自国の地位を高めるためにコンテンツを作る

　続いてシンガポール経済開発庁（EDB）のリムさんが、シンガポールにおけるメディアとエンターテイメントのエコシステムについて紹介しました。

　EDBは「シンガポールのアイデンティティを世界的に広めるコンテンツ」を「地域内外で配信、消費させる」ことを目指し、国際共同制作を推進するための補助金や人材育成にも力を入れているとのこと。



EDBのリムさんの資料。シンガポールでは各分野で多くの有名企業が活動している。コンテンツ産業ではシンガポール企業が独自のコンテンツを発信したいとのこと

　国家としてコンテンツ産業の育成を重視している様子が伺えました。



NPO法人映像産業振興機構（VIPO）の経営企画部部長、山崎尚樹さん

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国家が全面的にバックアップしている韓国

　続いて映像産業振興機構（VIPO）の山崎さんが、強力にコンテンツ産業をバックアップしている韓国の取り組みについてプレゼンテーションしました。韓国の輸出産業のなかでもコンテンツ産業の占める割合は大きく、半導体、産業機械、自動車、鉄鋼、造船、コンピュータに続く7番目の規模があります。

　その大きな産業を国として支援しているのが文化体育観光部（部は日本の省に該当する）のコンテンツ政策局です。同局は文化作業、映像、ゲーム、大衆文化、韓流支援を一元的に取りまとめており、その予算規模は800億円を超えています。またコンテンツ産業全般に関する法律が多数制定されているのが特徴とのこと。

　さらに韓国コンテンツ振興院（KOCCA）と韓国映画振興委員会（KOFIC）による各種支援もあるため、かなり手厚くサポートされていると言えるでしょう。



Netflix合同会社のディレクター、杉原佳尭さん