Netflixで3週連続トップを果たした実写版『ONE PIECE』。国内コンテンツが世界でヒットした事例

【画像】世界で大ヒット！　日本発で2023年「売れた」アニメ・ゲームコンテンツを見る（15枚）

日本のコンテンツ産業が抱える課題とは

　2023年11月14日（火）、一般社団法人デジタルメディア協会（AMD）主催のオンラインイベント「AMDシンポジウム2023」が開催され、各国コンテンツ産業の支援状況の紹介や、日本のコンテンツ産業をパワーアップさせる方法について討論が繰り広げられました。以下、シンポジウムの内容をダイジェストでお伝えします。

　シンポジウムはAMD理事長の襟川恵子さんによる開会の挨拶から始まり、続いて総務省官房統括審議官の湯本博信さんのビデオメッセージが再生されました。



登壇者はこちら。リムさんはオンラインでの参加となる。

　近畿大学情報学研究所所長の夏野剛さんをモデレーターとして、株式会社コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の襟川陽一さん、シンガポール経済開発庁（EDB）のVice-President、Lionel Lim（ライオネル・リム）さん、NPO法人映像産業振興機構（VIPO）の経営企画部部長、山崎尚樹さん、Netflix合同会社のディレクター、杉原佳尭さんによるプレゼンテーションとパネルディスカッションが行われ、最後に視聴者から寄せられた質疑応答がありました。



コーエーテクモホールディングス代表取締役社長の襟川陽一さん

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ゲームの売上の9割は海外

　襟川代表取締役は自社がグローバルに開発拠点や販売拠点を構えていることから、ゲーム開発における各国の支援制度について紹介しました。そのなかでも驚くべきはゲームの売上比率です。なんと全体売上の9割が海外であり、国内売上は1割しかないとのこと。

　また日本、天津（中国）、カナダ、シンガポール、ベトナムの例をあげ、世界各国では法人税の控除や、給与や教育費用の補助などの手厚い支援制度があると紹介しました。



コーエーテクモホールディングスの襟川代表取締役の資料。各国のコンテンツ産業支援状況がひと目でわかる。日本は国として特別な支援を行なっていない（J-LODはNPO法人の支援）

　そして日本ではコンテンツ産業育成のための支援を行なっていない（他産業と共通）ため、このままだと日本のコンテンツ産業が世界に遅れをとると危機感を表明し、国や産業界の支援を拡充すべきと提言しました。



シンガポール経済開発庁（EDB）、Vice-Presidentのリムさん