車庫証明の取得をディーラーに任せる方が多いのではないでしょうか。手間や時間をかけずに取得できるので、とても便利です。
しかし、代行費用は思ったよりも高くついてしまいます。車の購入代金に目が行きがちですが、コストを抑えるなら要チェック。
この記事では、車庫証明をディーラーに任せる場合と、自分で取得する場合の費用を比較していきます。さらに、車庫証明に必要な書類と手順もお伝えするので、ぜひ参考にしてみてください。
車庫証明はディーラーに任せるべき？
車庫証明はディーラーに任せる場合と、自分で取得する場合とでは、費用に大きな差が生まれます。実際にどのくらい差があるのか確認していきましょう。
ディーラーに任せたときの費用は1万円〜2万円ほど
車庫証明の手続きをディーラーに任せると、1万円〜2万円ほどの代行費用がかかります。金額は依頼するディーラーや販売店によって異なりますが、大きな差はないはずです。
代行費用の内訳としては、書類作成から警察への届出に対する人件費・手数料になります。ディーラーによっては書類作成を行政書士に依頼することもあり、このような場合は、ディーラーを通じて行政書士に代行費用が支払われます。
支払う必要があるのは、代行費用だけではありません。自動車保管場所証明書や保管場所標章（ステッカー）の交付に必要な印紙代が合計で2,500円かかります。さらに、駐車場の管理人によっては、賃貸駐車場を契約している証明として「保管場所使用承諾証明書」の発行が必要になり、別途費用がかかるケースもあるのです。
また、ディーラーに代行を依頼すると、委任状と印鑑証明書を求められる場合があります。これは、書類に不備があった際に代行者が訂正するために必要なのです。
車庫証明を代行者が手続きする方法については、以下の記事で解説しています。気になる方は、合わせて読んでみてください。
車庫証明を代理人・第三者で手続き・受け取りする方法｜郵送・オンラインは対応可?
自分で取得したら費用はどのくらい？
自分で車庫証明を取得する場合、かかる費用は2,500円ほどです。自動車保管場所証明書と保管場所標章（ステッカー）の交付手数料のみなので、ディーラーに依頼するよりもかなりコストを削減できます。
駐車場の管理人によっては、「管場所使用承諾証明書」の発行を求められ、別途費用が発生することもありますが、これはディーラーに任せても同じように支払わなければなりません。
つまり、自分で車庫証明を取得すると、大幅に費用を抑えられるのです。車庫証明を自分で取得する方法を詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
車庫証明の取り方・必要書類の書き方全解説｜自分で取得すれば安くできる！
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軽自動車は車庫証明が必要ない？保管場所の条件を要チェック
軽自動車の保管場所届出にかかる費用は500円ほど
普通自動車は必ず車庫証明が必要になります。軽自動車の場合、普通自動車のような車庫証明は不要です。ただし、以下の条件に該当すると「保管場所届出」が必要になり、費用が発生します。
- 各都道府県の県庁所在地
- 人口10万人以上の市町村
- 東京や大阪の中心から30㎞圏内
上記に当てはまらない場合、届出は必要ありません。引っ越し先の保管場所では届出が不要な場合もあるので、事前に確認しておきましょう。
「保管場所届出」が必要なのか確認するには、全国軽自動車協会連合会のサイトを参照してください。
軽自動車の保管場所届出にかかる費用は、クルマに貼る保管場所標章（ステッカー）の500円のみ。普通車のような申請手続きは不要なので、2,000円程度安くなります。
軽自動車も自分で手続きしたほうがお得
保管場所届出をディーラーに依頼すると、1万円〜1万5,000円程度の代行費用が必要になるので、コストを抑えるなら自分で手続きするのがおすすめです。
自分で手続きする場合、地域を管轄する警察署に必要書類をそろえて提出しなければなりません。警察署窓口の受付時間は基本的に平日の日中のみ。土日祝や年末年始は対応していません。警察署によっては、昼休みの時間帯は受付していない場所もあるので、管轄する警察署のホームページで確認しておくと安心です。
手続きは10分程度で完了し、その場で保管場所標章（ステッカー）が渡されるため、後日証明書を取りに行く必要はありません。届出の際には、以下の書類を準備しておきましょう。
- 自動車保管場所届出書
- 保管場所標章交付申請書
- 保管場所の所在図・配置図
- 保管場所の使用権原を疎明する書類
– 保管場所使用権原疎明書面（保管場所が自分の所有地）
– 保管場所使用承諾証明書（保管場所が貸し駐車場） - 使用の本拠の位置が確認できるもの
– 住民票・公共料金の領収書など
上記1〜4の書類は、警視庁のホームページからダウンロード可能です。保管場所届出の際には、ダウンロードした書類を印刷し、必要事項を記入しておきましょう。警視庁のホームページには、記載例も掲載されているので、参考にしながら記入してみてください。
