「働きかた改革」の大波が2024年に運送業界を直撃します。これによりトラック運転手の労働時間に制限が課せられ、日本の物流がパニックに陥る可能性もあるとか。ドライバーたちの心の声をメーカーのアンケートから読み解きます。
UDトラックスが調べた物流ドライバーの心の内
最近話題になっているトラック・物流業界における「2024年問題」。これは「働き方改革関連法」（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）によって、2024年4月1日以降、物流業界が影響を受ける数々の問題を包括して指す言葉です。
具体的には、2024年4月からドライバーの時間外労働時間に上限規制が適応され、それによるドライバーの労働時間の減少と、物流会社の売り上げ減少が予想されています。そして、これらに対応するために物流業界は運賃を値上げするようになり、結果、物流を利用するあらゆる業種での値上げが行われるようになるほか、それに端を発した人材不足（人材争奪戦）によって輸送需要そのものがパンクする可能性も危惧されています。
トラックによる物流は日本のあらゆる産業に関わっており、身近なところではネット通販などの宅配業者などや、スーパーならびにコンビニといった小売業者まで含まれることから、この「2024年問題」は最終的には我々の日々の生活にも影響を与えかねません。
そこで国内トラックメーカーの「UDトラックス」は今回、この「2024年問題」にかかわる現場の意見を集めるためにアンケートを実施しました。
全国の物流会社で働くドライバー400人への調査結果が、2023年4月4日に行われた同社の大型トラック「クオン GW 6×4」の新型モデルの発表会で公開されました。なお、会場ではトラック・物流業界に詳しい有識者によるトークセッションも合わせて実施され、アンケート結果を元に自身の体験談や提言も行われていました。
第一線で働く現場のドライバーたちが、「2024年問題」についてどう考えているのでしょうか。その一端が見えてきました。
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ドライバーが懸念するのは給料の低下
まず「運送業界の2024年問題という言葉が何を指すのか知っていますか」という基本的な問いかけには、83.8%が「知っている」と回答。さらに、「あなたのお勤め先での残業規制に対する捉え方について」という具体的な質問では、全体の53%が“ネガティブ（否定的）”と回答しています。
その理由を複数回答で聞いたところ、1位が「給与が下がる（75.5%）」、2位が「運送業界の売上・利益減少（40.1%）」、3位が「無理なスケジュールを要求されること（35.8%）」となっていました。
これらアンケート結果を見る限りでは、「2024年問題」で報道されている懸念事項は、現場のドライバーの多くも同様に抱いているものだと捉えることができます。
トークセッションに参加したジャーナリストの橋本愛喜氏は、自身もドライバーとして働いた経験から、「トラックドライバーは歩合制で働いている方が多く、必然的に働く時間が短くなれば給料も減ってしまうので、（2024年問題を）ポジティブに捕らえられないのでしょう」と、このアンケート結果を分析していました。
トラックドライバーの給料体系は、基本給とは別に輸送の出来高に応じた歩合制で支払われることが多く、労働時間に制限ができることは純粋に給料の削減に繋がってしまいます。働き方改革の本来の目的のひとつは「労働環境の改善」でしたが、賃金上昇といった他の要素と組み合わせられるならまだしも、単純な時間制限だけでは、それをデメリットと感じているようです。
