出典：国土交通省「重ねるハザードマップ」
東京都では大地震が発生した際、首都直下地震の場合は1ｍ以下、相模トラフが震源の場合は2ｍ～3mの津波が予想されています。
重ねるハザードマップによると、総合危険度のランクが比較的低い海岸沿いを中心に津波による浸水が予想されているため注意が必要です。
土砂崩れ
出典：東京都「土砂災害警戒区域マップ」
地震が発生すると、斜面崩壊・地すべりなどの土砂災害が発生します。首都直下地震においても、土砂崩れによる被害が想定されています。
ちなみに、総合危険度では土砂崩れによる建物崩壊は考慮されていません。
総合危険度では西側ほど危険度ランクは低いものの、土砂崩れのリスクは西側ほど高くなっている点に注意が必要です。
液状化
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出典：東京都建設部「東京の液状化予測令和3年度改定版」
地震が発生すると液状化が発生し、建物の倒壊につながる場合もあります。建物倒壊危険度に液状化による倒壊も含まれていることから、総合危険度は液状化も考慮されています。
ただし、総合危険度は火災による延焼も含まれるため、揺れや地盤の液状化による倒壊だけを見るなら「建物倒壊危険度ランク図」を参考にしましょう。
出典：東京都「あなたのまちの地域危険度-建物倒壊危険度ランク図」
建物倒壊の危険度が高くても、それが地震による揺れが原因なのか、液状化によるものなのかによって対策は変わります。
液状化マップと建物倒壊危険度ランク図を照らし合わせることで、「揺れによる建物倒壊のリスクだけか」「揺れと地盤沈下による建物倒壊のリスクがあるのか」などの把握ができます。
そもそも首都直下地震とは？
首都直下地震とは、首都やその周辺地域の直下で発生するＭ7クラスの地震です。2020年1月24日時点から30年以内に70％の確率で、マグニチュード7クラスの首都直下地震が発生すると予想されています。
2022年には10年ぶりに被害想定が見直されており、都心南部直下地震（M7.3）が起こった場合の被害は下記のように想定されています。
（被害がもっとも大きい冬の夕方を想定）
引用：東京都「都心南部直下地震（Ｍ7.3）の主な被害（P26）」
首都直下地震が発生した場合、建物・人命・ライフラインなど多くの被害が予想されています。
個人でできる首都直下地震の対策
首都直下地震では、情報収集・建物倒壊・備蓄品への備えが重要となります。それぞれのポイントを詳しく解説します。
モバイルバッテリーは必須、災害時は公衆無線LANサービス無料開放も
地震が発生すると電話やネット回線へのアクセスが急増することで、通信がつながりにくくなります。また、停電が発生した場合は電気が使えなくなるため、携帯電話の充電が切れると情報収集ができなくなるほか、家族などに連絡ができなくなり不便です。地震が発生しても携帯電話を使える状態にするため、モバイルバッテリーを備えておきましょう。
また、災害時には普段からWi-FiフリーやフリーWi-Fiが提供されている場所や避難場所で、「00000JAPAN」という公衆無線LANサービスが無料開放されます。
00000JAPANはドコモ、au、ソフトバンクなどのキャリアが行っているサービスで、インターネット接続ができることに加え、ネットの混雑緩和にも役立ちます。
00000JAPANはパスワードやメールアドレスの登録も不要です。Wi-Fiの候補一覧から選択するだけで、キャリアに関係なく使えるため覚えておきましょう。
旧耐震基準の建築物は補強を！
首都直下地震による建物倒壊リスクが高いのは、旧耐震基準で建築された建物です。1981年6月1日以降の新耐震基準が適用されている建物については倒壊するリスクは低くなっていますが、旧耐震基準で建築されている場合は、耐震工事をするなどして補強する必要があります。
また、地震の発生時は、新耐震基準の建物であっても揺れるため、家具の転倒や移動に注意しなければなりません。家具の固定は壁にL字金具でネジ止めするか、突っ張り棒・粘着マットなどを活用して備えましょう。
水や食料は最低でも3日分備え
首都直下地震が発生すると、建物や道路の崩壊によって避難が難しくなる可能性もあります。救援物資がすぐに届かず、自宅にあるもので数日乗り切ることも考えなければなりません。
特に重要なのが水や食料で、生命維持のために必要不可欠です。最低でも3日分、できれば7日分の備蓄品を用意しておきましょう。
なお、災害時の食料危機を乗り越えるための備蓄食料については下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
スーパーで揃えられる非常食9種！選び方の6つのポイントも解説
まとめ
この記事では、首都直下地震の危険地域ランキングや危険度を判断する方法、対策などを解説しました。
首都直下地震は近い未来に高い確率で発生が予想されており、人命や建物、ライフラインに大きな影響が出るとされています。
気象災害と違って地震災害はいつどこで発生するか分からないため、「今発生するかもしれない」という危機感を持って備えることが大切です。
また、地震の規模や被害は実際に起こってみないとわからない部分も多く、被害想定を超える場合や、想定されてないエリアで被害が大きくなる可能性もあります。
危険度が低い地域でも大きな被害が発生するリスクがあるため、他人事と思わずに今できる備えをしましょう。
＜執筆者プロフィル＞
田頭 孝志
防災アドバイザー／気象予報士
田頭気象予報士事務所。愛媛の気象予報士・防災士。不動産会社の会員向けの防災記事、釣り雑誌にコラムの連載・特集記事の執筆、BS釣り番組でお天気コーナーを担当したほか、自治体、教育機関、企業向けに講演を多数、防災マニュアルの作成に参画。
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