車を購入してから納車までどれくらいかかる?

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新車の納車にかかる期間

新車の納車に要する期間は、メーカーに在庫がある場合で2〜4週間程度です。在庫のないモデルは受注生産となり、発注から1〜3ヵ月ほどで納車されます。ただし、人気モデルは順番を待っての生産となるため、納車までに半年〜1年以上かかる場合があります。

在庫の有無や人気以外に、オプションも納車時期を左右する要素です。取り付けに時間のかかるオプションを多数発注すれば、そのぶん納車は遅くなります。このように、さまざまな条件で納車までの期間は変わるため、車購入を契約した時点では、ディーラーでも正確な納車時期はわかりません。

納車の遅れに要注意

新車の契約時には大まかな納車時期が伝えられます。ただ、実際の納車が想定よりも遅くなるケースは多く、時には購入者に不便が生じるので要注意です。

たとえば、現在の愛車が車検切れになるタイミングで乗り換えする場合、想定していた時期より納車が遅れると、車に乗れない期間ができてしまいます。こうした事態による不便を避けるには、車購入を契約する際に、納車が遅れたら無料で代車を借りられるよう、約束を取り付けておくことが肝要です。

中古車の納車にかかる期間

中古車を購入すると、契約から1〜3週間程度で納車されます。新車のような生産待ちがないため、中古車の納車に半年以上を要することはまれです。

ただし、購入した車の状態によっては、納車までの期間が長引きます。たとえば、整備のために部品の取り寄せが必要になると、通常よりも納車時期が遅くなります。特に、輸入車を購入して本国からの部品取り寄せが必要になった場合は、納車まで長期間待たなければなりません。

一般的に、中古車は修理や整備がされていない状態で展示されています。このため、納車までの正確な期間は販売店員にも読めません。中古車を購入する際も、納車が遅れた場合の対策は考えておいたほうがよいでしょう。

納車を早めるには?

納車時期を早めるために購入者ができることに、次の5つがあげられます。

  • 新車は在庫のあるモデルを選ぶ
  • 支払いを現金一括払いにする
  • ローン審査を早めにとおす
  • 必要書類を早めに準備する
  • 納車日の天候や日柄にこだわらない

必要書類については、取得に3〜7日かかる「自動車保管場所証明書(以下、「車庫証明書」という)」の準備を特に早めに行いましょう。なお、納車までに必要になる書類については、次節で解説します。

納車の期間や費用などを新車と中古車に分けて解説!

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納車までの流れや必要になるものは?

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車購入から納車までの流れ

車の購入契約から納車までは、次の流れで進むことが一般的です。

  1. 契約
  2. メーカーに発注(在庫のない新車の場合)
  3. 販売店へ必要書類を提出
  4. 整備〜車両登録(中古車の場合は名義変更)
  5. 自動車保険(任意保険)加入
  6. 納車

ローンを組む場合は、契約前に貸付の仮審査を受けることになります。納車時期を早めたい方は、見積書をもらった時点で、銀行やクレジット会社にマイカーローンの相談をしておくとよいでしょう。

納車までに必要になるもの

登録車(普通車)の契約から納車までには、次の書類および印鑑が必要となります。

  • 車庫証明書
  • 印鑑登録証明書(発行から3ヵ月以内のもの) 
  • 実印 
  • 口座届出印(ローンを組む場合)
  • 委任状(販売店が用意)

上記のうち、車庫証明書については販売店に取得代行を依頼するか、自分で取得するかを選べます。自分で取得する場合は、警察署での手続き、または後述する「OSS」での手続きが必要となります。

なお、車をローンで購入すると、販売店やクレジット会社を所有者として、車両登録を行う場合があります。この場合は印鑑登録証明書が不要となり、代わりに住民票が必要になります。

軽自動車の購入に必要な書類

軽自動車を購入する際は、次の書類および印鑑が必要になります。

  • 住民票(発行より3ヵ月以内のもの)
  • 認印(シャチハタ以外)
  • 自動車保管場所届出書

軽自動車は法律上の資産に該当しないことから、住民票と認印で購入手続きを行えます。また、軽自動車の保管場所の申請は、警察署で即日発行できる「自動車保管場所届出書」の提出で完了します(一部の地域では届出も不要)。

下取り車がある場合に必要なもの

車購入時に下取り車がある場合は、上記の書類以外に、次の書類が必要となります。

  • 自動車税納税証明書
  • リサイクル券
  • 自動車検査証(車検証)
  • 自賠責保険証
  • 印鑑登録証明書(追加で2通)
  • 名義変更手続きの委任状(販売店が用意)
  • 譲渡証明書(販売店が用意)

印鑑登録証明書に記載の住所と、下取り車の車検証の住所が異なる場合は、上記書類に加えて住民票(または住民票の除票か戸籍の附票)が必要になります。なお、下取り車が軽自動車の場合は、追加分の印鑑登録証明書は不要です。

一部書類をマイナンバーカードで代用できる?

多くの地域では、車購入に関する一部の手続きをOSSで行えます。OSS(自動車保有関係手続のワンストップサービス)とは、検査登録や車庫証明などの車関連の行政手続きをオンラインで申請できるサービスです。

OSSを通じた手続きでは、印鑑登録証明書と実印の代わりに、マイナンバーカードまたは住民基本台帳カード(どちらも電子証明書付きのもの)を使用します。各種カードをお持ちの場合は、書類と印鑑の準備を省略できて便利です。なお、OSSは個人で利用できるほか、自動車販売店に代理利用(代理申請)を依頼できます。