セリアは100円均一価格を貫いている
政府や経済学者は「賃上げと値上げの好循環で経済復活だ！」と言うが、現実問題としてまだまだ多くの人の懐事情は厳しい。そして30年続いたデフレで花開いた日本独自の「激安ビジネス」も、物価高という逆風に立ち向かっている。
各業態の現場でその苦境と奮闘をガッツリ取材してきました！ 【激安ビジネスの仁義なきサバイバルバトル】第一弾は100円ショップ編！
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■100円ショップのガジェットの進化物価高騰が続く中、”100均”こと100円ショップの売り場では、100円ではない商品の割合が高まっている。
『東洋経済オンライン』2023年12月10日配信記事「『あの商品が消えた』、空前の円安で100均に異変」によると、現在は200～1000円程度の高単価品の構成比が、業界最大手のダイソーで1割強、業界3位のキャンドゥで15％程度に達しているという。
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とりわけ、”脱100円”の動きが加速しているのが、バケツや収納ボックスといったプラスチック製品だ。
ダイソーの公式通販サイトを確認すると、4月9日時点で「ふた付きBOX」16品目のうち、100円は7品、200～400円が9品。食品保存用の密封容器も9品中6品が200～500円と、いずれも半分以上が”脱100円”商品だった。
100円ショップ向けの収納ボックスなどを製造するメーカーの担当者はこう話す。
「円安と原油高騰が原因で、弊社が取り扱うプラスチック素材（ポリプロピレン）の納入価格は2021年から今年4月までに12回も値上げされ、20年ほど前と比べると2倍以上になりました」
だが、「売価100円を維持したい」という小売り側の意向が強く、メーカーは製造コストを卸（おろし）値に転嫁しづらい状況が続いた。そのため同社は「収納ボックスの高さを2cm低くする」などのダウンサイズに踏み切り、それでも採算が取れなくなった調理用ボウルや食パンケースなど一部の品は製造を中止したという。
こうしたメーカーの苦境は卸会社にも波及している。
