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福岡市が商業地、住宅地の上昇率で共に首位、初の二冠を達成【2024年公示地価】

フクリパ

一方、福岡市の住宅地における上昇率1位は、西鉄天神大牟田線の雑餉隈駅に程近い『博多区麦野3の17の24』の19.6%上昇だった。
なお、住宅地における最高価格地点は、42年連続で『福岡市中央区大濠1の13の26』で、1平方メートル当たり114万円だった。

 

 

福岡市の住宅地についても国土交通省の説明資料『50-7地方圏(1)地方四市』において、次のように説明している。
「住宅地については、中心部の希少性が高い高級住宅地や中心部と比較して割安感を残す地域を中心に地価の高い上昇が継続している。また、市内のマンションの販売は引き続き好調であるが、マンション用地の供給が少ないことから、開発業者による需要の競合が続いており、地価の高い上昇が継続している」

 

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全国2.6万地点での商業地の上昇率トップはTSMC進出先

出所:国土交通省『令和6年地価公示の概要 令和6年3月』

公示地価とは、地価公示法に基づいて、国土交通省土地鑑定委員会が、土地の取引価格の指標にするため、全国2万6,000地点(うち6地点は福島第一原子力発電所の事故の影響で調査休止)における毎年1月1日時点での1平方メートル当たりの正常な価格を判定し、公示したものだ。
なお、今年1月1日午前0時以降に発生した『令和6年能登半島地震』による影響は、反映されていない。

 

 

全国約2万6000地点のうち、商業地における全国第1位の上昇地点は、『熊本県菊池郡大津町大字大津字拾六番町』(村上写真館)の33.2%増だった。
半導体受託製造の世界最大手である『台湾積体電路製造』(TSMC)が、熊本県菊陽町に日本初の生産拠点を設けたことで関連企業の事務所用地などの需要も旺盛だったことによる。
一方、住宅地における全国第1位の上昇地点は、『北海道富良野市北の峰町4777番』の27.9%増だった。
外国人も含めた別荘需要の増加が大きく寄与したものとみられる。

 

参照サイト

国土交通省『令和6年地価公示の概要 令和6年3月』
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001732032.pdf

 

国土交通省『説明資料50-7地方圏(1)地方四市』
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001730046.pdf

 

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