日本の不動産市場は、近年着実に拡大を続けています。価値総合研究所が公開している『わが国の不動産投資市場規模（2023年）』を参照すると、 2023年の不動産投資の市場規模は約289.5兆円に達し、前年と比べて約13.9億円増で成長しているとわかります。
この成長を支えているのは、低金利環境下での投資需要の高まりや、eコマースの普及による物流施設需要の増加、都市部における再開発プロジェクトの活発化などです。
日本の不動産市場には、通常の取引とは異なる「特殊な不動産」が存在し、その市場規模は合計で40兆円以上に昇るといわれているのです。
本記事では、「共有不動産」「事故物件」「空き家」「再建築不可物件」「底地・借地」という5つの特殊な不動産について、その市場規模を推定し、日本の不動産市場の全体像に迫ります。
拡大し続ける日本の不動産市場
前述のとおり、収益不動産の資産規模は、前回調査（2022年）から13.9兆円増加し、約289.5兆円となりました。これは前回比で5.1％の増加で、コロナ禍を経てもなお、不動産投資市場は堅調な成長を続けています。特に「賃貸住宅」、「商業施設」、「物流施設」といった分野での伸びが顕著です。
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「賃貸住宅」の資産規模は約77.1兆円で、前回調査から7%の増加を記録しました。住宅需要の安定性や将来への期待が背景にあり、投資家の関心の高さがうかがえます。「商業施設」も同様に成長を続け、約67.7兆円の資産規模を有しています。都市部の商業施設への需要は依然として高く、その影響が投資市場にも表れています。
また、「物流施設」も前回調査から13%の増加率で資産規模を拡大し、約31.7兆円に達しました。Eコマースの普及などによる物流需要の高まりが、この成長を支えていると考えられます。
一方で、「オフィス」は前回調査から1%の縮小を記録し、約103.1兆円の資産規模となりました。テレワークの浸透などにより、オフィス需要の変動が見られる結果となっています。
共有不動産の市場規模推定
共有不動産とは、複数の所有者が1つの不動産を共同で所有している状態を指します。例えば、相続によって複数の相続人が単一の不動産を共有することがあります。
共有状態では、各所有者は持分に応じた権利を有しますが、不動産の管理や売却などの決定には全員の合意が必要となります。
推定値は「11兆6,000億円」
