デジタル人民元の決済アプリ画面。紙幣と同様、あの方の肖像画が
コロナ禍の非接触の流れを追い風に、一気に進んだキャッシュレス社会。2019年に26.8%だった民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済の割合は、2023年には39.3%にまで拡大している。
手持ち金額の心配をする必要もなく、お釣りの小銭で財布が膨らむこともない生活は、いったん慣れてしまえば現金支払いの時代に戻ることができないほど快適だ。
一方で、急速なキャッシュレス化に頭を悩ませているのが小規模事業者だ。
「キャッシュレス化の波、どうにかならないのかな」
3月、飲食店経営者がXで吐露した苦悩に共感が集まった。悩みの種は、キャッシュレス決済につきまとう決済手数料だ。
■純利益の2割が決済手数料で消える広告の後にも続きます
支払う側の消費者にはあまり気にされることがないが、キャッシュレス決済のほとんどは、決済金額に応じた手数料が発生し、支払いを受ける事業者の負担となる。
手数料率は契約プランや導入側事業者の業種によって異なるが、個人経営の小規模飲食店の場合、クレジットカードや電子マネーの決済手数料はおおむね3%台半ば、QRコード決済の場合は1%台後半～3%台後半となっている。
都内で居酒屋を営む男性、A氏も明かす。
「燃料費高と人件費高が続くなか、うちの店の営業利益率はせいぜい10%ちょっと。売上の約半分はキャッシュレス決済で支払われますが、これが全て現金で支払われたとすると、純利益は12%近くに改善される。つまり差額の2%弱が、キャッシュレスの決済手数料として消えていることになる」
営業利益率の割合が10%である一方、売上の2%が決済手数料に消えるとは酷な話である。ちなみに中小企業庁による2023年の『中小企業実態基本調査』を見ても、個人経営の飲食店の平均営業利益率は12.8%程度であるため、キャッシュレス決済手数料は多くの飲食店経営者にとって共通の悩みと言っていいだろう。
「こういう話をすると、決まって『だったら現金のみにすれば？』って突っ込まれるのですが、キャッシュレス化が進んだせいで、現金を持ち歩かないという人も増えているので機会損失になりかねない。店主が『現金のみ』って伝えた瞬間に、客が『じゃあいいですぅ』っていう、あのCMとまさに同じことが起きるんです」（前出A氏）
■小規模事業者の負担を軽減させる「CBDC」
