そもそも出張客のビジネスホテルの需要はどうなっているのでしょうか。観光庁の発表した宿泊施設タイプ別稼働率の推移を見てみましょう。
2019年から2024年までの各年の1月の稼働率は、どのタイプの宿泊施設もコロナ感染拡大時の2021年に大きく落ち込んだ後、2022年から回復し始めています。
とはいっても、どの宿泊施設でも2024年1月の稼働率はパンデミック前の2019年1月の水準まで完全に戻ったとは言えません。
ワシントンホテル株式会社に、インバウンド向けの強気な価格設定について見解を尋ねると、「他社ホテルにおかれては、インバウンド向けにかなり価格を上げている所もございます。
加えて、ホテル業界に限らず人件費や水光熱費などコストが上昇しており、それを価格転嫁している影響で、単価が上がっていることは否めません。
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当社では、需給バランスと運営コスト等を総合的に勘案し、適正かつリーズナブルな価格でのご提供を目指しております」との回答がありました。
今後の価格見直しについては、「地域ごとにも差はございますが、需給環境によって価格は上下変動いたします」と説明しています。
ホテルの客室料金はもともと、季節や曜日など様々な要素によって変わるものです。
同社のホテルはAIで大量のデータを分析・予測した価格設定をしているため、インバウンド向けに同地区の他のホテルの価格が上がれば、多少は価格設定に影響するかも知れません。
しかし昨今の価格変動は、物価高騰による影響が大きいのではないでしょうか。
業績下方修正は企業の運営における一つの局面に過ぎません。
ワシントンホテル株式会社は、稼働率が伸び悩んでいる主な要因を、経過年数が経った施設の競争力不足と、販売経路における海外OTAからの集客不足であると捉えています。
また、今後の重点課題として引き続きツイン、コネクティングルームの新設を含むリニューアルを実行しての競争力強化と、海外OTAのプロモーション強化（チャネルの多様化、キャンペーン等への参画、掲載情報の強化等）に取り組むとしています。
これらの施策により、ワシントンホテル株式会社が市場での競争力を強化して業績を回復することが望まれます。
