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首都直下、南海トラフ、富士山噴火… 大災害に備える提言 

防災ニッポン

東京都知事の政務担当特別秘書による防災啓発本「首都防衛」

政府や都のデータ、有識者の意見ベースに

小池百合子・東京都知事の政務担当特別秘書を務める著者が、関東大震災から100年を迎えるのを機にまとめた防災啓発本「首都防衛」は、政府や東京都のデータや、有識者の意見をふまえ、次の大震災にどのように備えるべきかについて提言している。
「30年以内に70%の確率で起こる」とされる首都直下地震、南海トラフ地震、それと連動する可能性がある富士山噴火。近い将来の発生が懸念される3つの大災害について、まず、それぞれが発生した場合に想定される被害や経済的損失などを、過去の災害も例に引きながらわかりやすく示す。

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未知の活断層多く 震源想定しづらい首都直下地震

首都直下地震の恐ろしさとして、わかっていない活断層が多くて震源を想定しづらい点や、東京湾沿岸の埋め立て地を大きな揺れが襲い、東京湾が封鎖されるリスクなども指摘。さらに、火災が広がりやすい木密地域だけでなく、地盤が弱く「揺れやすい」地域の住民にも注意を促している。
一方、複数の大災害が連動して起こる可能性があることにも言及。南海トラフの巨大地震が、一度ではなく、連続して起きた場合の政府の想定が十分でないことなども指摘している。

地震学者らの徹底した「備え」も紹介

面白いのは、地震学者らの「地震への備え」の項目だ。「停電時に開かなくなる可能性があるコインロッカーには荷物を預けない」「エレベーターの利用前には必ずトイレに行く」「出かける先のハザードマップを確認しておく」など、有識者の徹底した対策は、一般の人にも参考になりそうだ。

920円(税別)。講談社現代新書

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 <著者プロフィル>
宮地美陽子(みやち・みよこ)1976年千葉県生まれ。早稲田大商学部卒。全国紙記者を経て、2016年8月から東京都知事政務担当特別秘書。防災士。

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