東南アジアの出生率比較
ひとりの女性が一生の間に産む子供の人数を示す「合計特殊出生率」。現在、日本はその指標で1.26（2022年）という過去最低の数値だ。だが、少子化という超難問に苦しんでいるのは日本だけではない。それどころか、この指標で1を切る日本より深刻な国・地域がアジアにはあるのだ。
移民のことを考慮に入れない、という前提があるが、「このままだと、俺たちの国（地域）は消えるかも？」という危機感を彼らは抱き始めている。少子化を巡る、それぞれの＂ならでは＂な実情に迫った！
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■50年で日本人が4400万人減る？昨年生まれた赤ちゃんの数は72万6000人。大手シンクタンク「日本総研」が、日本人の出生数が統計開始以来、最低を記録したとの推計を公表したのは今年2月のこと。
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ひとりの女性が一生に産む子供の数を示す「合計特殊出生率」（以下、出生率）も、2022年は1.26と過去最低を記録した。
「厚労省は70年の総人口を8700万人と予測しています。とはいえ、この数字は現状より高めの出生率1.36で推移する希望的観測。このまま出生率が上向かなければ、8000万人割れは現実的です」（シンクタンク研究員）
現在、日本の総人口は1億2435万人（23年）。それから50年ほどで4400万人減ってしまうかもしれないわけだ。
だが、人口減に戦々恐々としているのは日本だけではない。台湾、シンガポール、香港、韓国は日本よりさらに深刻な出生率の低下に苦悩している。というわけで、それぞれの少子化の現状、原因、対策などを調べてみた。
■シンガポール 出生率は下がったが総人口は増えているまずは23年に出生率0.97を記録したシンガポールから。人口592万人（23年）の小さな都市国家なので、わずかな人口減でも国勢の衰退につながる。
それだけに政府の危機感は大きく、今年2月の春節ではリー・シェンロン首相が「辰年生まれの赤ちゃんは縁起が良い。今年こそ若い夫婦が小さな竜を家族に迎える絶好のチャンス」と、国民に子づくりを呼びかけた。
