2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話題を各界の著名人とビジネスパーソンが語り合う「シリーズ：未来トーク」。今回は目標4「質の高い教育をみんなに」と目標11「住み続けられるまちづくりを」について。4月21日に投開票される目黒区長選への出馬を表明している都議会議員の伊藤ゆう氏に話を聞いた。
なぜ区長を目指そうと思ったのか
まずはそもそもなぜ政治家になろうと思ったのでしょうか？
「私が通っていた中学校はある程度所得の高い富裕層と所得の低い層が混在している学校で、塾に行ける子といけない子で教育の格差がものすごく激しかったんです。それで中学1～2年くらいで“どうせ塾に行けないし”とぐれてしまう子はぐれてしまう。私の場合は親が共働きで一人っ子だったので塾に行かせてもらえました。そして成蹊大学の付属高校に進学したんですが、そこは富裕層が多かったこともあって世界観が全然違うんです。そういったことを目の当たりにして、塾に行ける子と行けない子の社会的な差が激しすぎると思ったのがきっかけでした。なので自分の政治におけるテーマは『塾のない社会』。もちろん塾はずっとあると思うんですが、塾に行かなくても学校の中で本気で努力すれば、希望の進学が遂げられる学校を作りたいということをずっとライフワークとしてやってきました」
昨年12月に目黒区長選への出馬表明をしました。なぜ区長を目指そうと思ったのでしょうか？
「そういった考えから政治の世界に足を踏み入れ、小池都知事が誕生してすぐに都民ファーストの会の創設メンバーになり、規約づくりからやりましたが、初めて与党のメンバーになって、この7年間はやりたいと思っていた政策を形にすることができるようになりました。その結果、都立高校の中に民間の塾や予備校講師を招いて授業や受験指導を行う『校内予備校』も去年から15校でスタートさせることができました。こういった校内予備校や放課後教室を作る予算というのは、小池知事が誕生した直後に僕が作ったんです。目黒区も手を挙げれば区が1円もお金を出さなくても学校に塾を呼んで来れる。ところが目黒区は何度言っても手を挙げない。学校を使うことになるので当然いろいろな準備が必要にはなりますが、そういうことを言っていては何も進まない。自分がやりたいと思っていろいろな予算をつけてきたんですが、結局、目黒区が手を挙げてくれないと何も実現できない。それで結果的に、自分でかじ取りをしないといけないなと感じまして、今回の出馬表明に至りました」
教育問題では起業家の「人材バンク」を作って高校で出前授業を行うというプランも提案されています。
「コミュニティスクールについては都内の学校でやっているのは41％。目黒区は10何年か前に2校でやっていたんですが、すぐにやめてしまって今は1校もやっていない。ここでも目黒区はなにもやってくれないので、東京都で直営でやろうと思い『起業家人材バンク』というものを僕が提案しました。これはユーグレナの出雲社長から“99％の高校生が起業家と一度も会ったことがない。でも起業している人の半分は高校時代までに起業家に会ったことがある”という話を聞きまして、そういう機会を作ってあげるべきではないかと思ったんです。ところが学校に企業経営者を集めてきて授業をやらせて子どもたちと結びつけるのは現実的に難しい。だから、まず東京都で100人くらいの起業家母集団を作りました。“交通費しか出ない”と言ってもやってくれる方がたくさんいました。そういう人たちを高校側が手を挙げてくれれば派遣する。いずれ小中学校にも展開しようと思っています。これは総合学習の時間とかにも使いやすいと思うので、これのスポーツ版とか理科の実験版とかがあってもいいと思っています」
目黒区を住みやすい街、住み続けられる街に
「住みたい目黒」から「暮らしやすい」「育てやすい」「介護しやすい」目黒を目指す。とのことですが、具体的なプランはどういったものを考えられていますか？
「目黒区は港区、文京区と並んでブランド力は圧倒的に高いと思うんです。だからアンケートを取ると95％以上の人が“住みたい”といってくれるのですが、住み続けられるかというとそうでもない。“子どもができるまではずっと目黒区で一人暮らしをしていたんだけど、子供ができたら住み続けられないので、川崎に転出しました”といった人がすごく多い。高齢者の方も全員が土地持ち・家持ちではないので、家賃が高いので年金では暮らせない。特別養護老人ホーム（特養）も足りないし、有料老人ホームが目黒区はとても高いので“住み続けられない”という人たちがたくさんいる。
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そういった状況を見ていく中で“住みたい街、住み続けたい街”ということだけではなくて“住みやすい街、住み続けられる街”にするためのお手伝いをしたい、という思いがありました。具体的には、もちろん特養はもっと増やしていくというのが大きな流れ。目黒区は“土地がない”と言っているんですが、僕の強みである東京都と連携することで都有地を活用できる可能性が出てくる。まだ目黒区内にも結構、都有地も国有地もあるんです。こういう土地をうまく活用したい。例えば林試の森公園という都立公園があって、ここはもともとは林業試験場だったところで、農水省が持っていたものを50～60年くらい前に都に払い下げました。今度、そこが拡張工事をして国家公務員住宅を吸収し、もっと大きな都立公園になるんです。品川区はいち早く名乗りを上げて、拡張工事をする一画に高齢者福祉住宅とか福祉施設、保育園を作ります。僕はずっと林試の森公園改革をしていたので目黒区に“手を挙げれば”と言ったんです。でも区は“林試の森公園はほとんどが品川区なんで”と言う。品川区といったって、目黒区も入っているんだから、東京都と品川区が了解すればいいわけじゃないですか。東京都は“目黒区からリクエストがあればいいですよ”という姿勢なんです。だから本気になれば探せる土地はあると思っています。これは施設型介護の話ですが、もう一つはエアスポットのようになっている在宅介護者に対するケアも厚くしたいと思っています。
在宅介護者は家で仕事をしながら父母などの介護をしている。となると“家でできますよね”ということで、意外と介護サービスを減らされたりしている。それで、逆に仕事量が減ってしまって、実入りが減るということがよくある。それに目黒区で二世帯住宅を作ろうとなるとお金がすごくかかる半面、インセンティブはない。今は10万円のリフォーム助成があるんですが、それだけではなく同居とか二世帯住宅に関してのリフォームについては100万円単位で補助金を出す『リフォーム補助金100万円の創設』を今回、一つの大きな目玉としています。かつ“100万円だけではどうにもならない”という人もいると思います。二世帯住宅にしても同居住宅にしても、それなりの大きさがある家だと固定資産税が結構かかるので、これを減免する。これはまだ誰も口にしていない政策です。これは都と23区が合意すればできることですし、区もある程度、在宅介護をやっていただける方々が増えることは行政負担を減らすことにもなる。それにご本人にとってもできるだけ自宅で過ごせるということは幸せなことではないでしょうか。なので、これはぜひ実現したいと思っています」
避難所になる小中学校の屋根に太陽光パネルを
政策の中では避難所の電源ということにも言及されています。
「これについては小池知事が新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化する条例を打ち上げています。それはすごく重要なことで“まずは塊より始めよ”だと思うんです。目黒区では区が持っている施設で太陽光パネルがついていないところがたくさんある。特に最たるものは小中学校。あれほど日当たりが良くて、大きな屋根があるところはない。しかも分散配置されている。実は都立高校で、社会的な実験をしてみたところ、30キロワットの太陽光パネルが乗せられることが分かりました。目黒区立の小中学校で太陽光パネルを設置しているのは32校中3校しかありません。それも小さいもの。この全部の体育館の上や校舎の上に乗せていきたいと思っています。これの何がいいかというと、災害が起きた時に小中学校は避難所になるんですが、大停電になった際の非常用電源になります。今はすべての小中学校に冷暖房システムを入れましたので、あとは電源があればいい。蓄電池も入れて太陽光パネルも入れておけばなおいい。そして何がすごいかというと、太陽光パネルを設置する際には国と東京都でその費用の4分の3を出してくれる。30キロワットの設置費用がだいたい1000万円。そうすると750万円を国と東京都が出してくれる。目黒区の負担は250万円だけ。その金額は計算すると2年ぐらいでペイできる。学校でも使うし、余ったら売ればいい。まさに地産地消です。それに、いかに化石燃料を燃やさずに自分たちが使っている電気を賄っていくか。それを学校の中で学ぶと、自分が家を建てる時に“太陽光パネルをつけよう”というように意識が変わってくると思うので、SDGsの観点からもエネルギーの地産地消は大事なことだと思っています。また学校の中にディスプレイを置いて、その日の発電量と使用料を表示して“今日はいくら売れました”と分かるようにするのもいいですよね。みんながもっと節約すれば、作ったエネルギーを分散支給できるということは生きた学習だし、社会貢献にもなります」
子育て政策についてはどんな具体的なことを考えていますか？
「子どもが生まれたら区外に転出してしまう人たちが多い。それに一番の影響を与えているのは家賃であることは間違いない。ただ家賃補助はなかなか難しい。一方で子どもが生まれた時のサポートが足りているかといえば、メッセージとしても足りていないと思っています。都民ファーストの会が都政でやったことでいうと『赤ちゃんファースト事業』というものがあります。あれは出産費用が都内では平均で60万円を超えている中で、国が出してくれるのが40数万円。足りていないので10万円分カタログを出しました。それでもまだ足りてないんでしょうけど。赤ちゃんが生まれたら一番最初にかかってくるのはおむつ代なので、目黒区では月々2400円分、18カ月、これを区で負担するということをして差し上げたいと思っています。まずこれが1点。あと、僕は就学時に就学祝い金という形の学用品購入費補助を所得制限なしで全員に出したいと思っています。あとはうちの娘とか娘の友達とかに生活実感のある話として聞いたんですが、小中学校の女子のトイレに生理用品を無料で備えつけようと思っています。こういうことを1個1個しっかりと増やしていきたいと思っています」
目黒区が東京都を動かすことができれば
先日は「犬と公園利用を考える」というテーマでタウンミーティングを開催していました。
「今まで教育、介護、環境の話をさせていただいたんですが、それに公園を加えて、僕は4Kと言っています。目黒区は特別だと思うんですが、人口28万人の中で、登録されている犬の数だけで1万頭以上。だから飼っている人でいうと2万人以上いると思うんです。その一方で目黒区は緑化率が23区の中で下から何番目というくらい低い。その限りある緑化されている公園をいかにみんなにとって居心地の良いものにしていくかが重要だと思っています。とはいえ、犬にだけ優しい公園でもよくないので、人にも犬にも優しい公園にしなければいけない。そうなると公園によってルールは違っていいと思うし、ひょっとしたら時間や公園の中のエリアによってもルール設定を変えてもいいのではないかと思っています。それをするにはまず目黒区としての犬の公園利用に関する条例みたいなものを作ってマナーを徹底させる。かつ、その公園ごとのルールの決め方を決める。これがないと結局、非常に画一的なルール設定になってしまったり、あとは不文律で全部動いたりするので。“昔からこうだからこう”ということになって、結局できないことだらけの公園になる。だからできる公園づくりをするために、公園ごとのパークミーティングを作りたいというのが私の考え。そのためにまずは犬と公園の利用条例みたいなものを作りたいと思っています。犬については陳列販売の在り方も検討したいとは思います。あとは犬の葬儀の問題も重要。犬も猫も亡くなったら廃棄物なんです。そうなるとどういうことが起きるかというと、廃棄物なのでその辺に捨てていいわけではないんですが、例えば家が昔のように広かったら庭に埋めてあげることもできるかもしれませんが、今時そういうことはなかなかできない。そうなると今流行っているのは、車で来て、そこで焼いてくれるか、あるいは引き取ってくれて、焼いて骨を返してくれる。それはいいと思うんですが、最近、時々いるのがそれの悪質業者。本当にそれを焼いてきたのか分からない。焼くのもお金がかかりますから。変な話、それを不法投棄されていたら、人間だったらえらいことになりますが、ペットだと不法投棄だけなので重罪にはならない。そういう意味でいうと、犬とかペットの火葬の認定制度というものを作ってもいいのではないかと持っています。これはどちらかというと目黒区ではなく東京都なんでしょうけど。作って、認定するだけでずいぶん違うんじゃないかと思っています。今の話のように必ずしも目黒区ではできないこともあるんですが、都議会議員をやってきたから区政で東京都をけん引できればまた面白いかなと思っていて、東京都が国を動かしたように、目黒区が東京都を動かすということができればと思っています」
