岸田文雄首相は2023年10月18日、日本労働組合総連合会（連合）の芳野友子会長と首相官邸で会談。吉野会長は「来年の春闘でも賃上げで成果を出さなければ」と述べ、岸田首相も「継続した賃上げが必要」と応じたと報じられている。
しかし企業の中には、コストの価格転嫁がままならない中で、固定費が膨らむことは避けたいと考えているところもあるだろう。そんな中、給与水準はそのままに「週休3日制」の導入を始めている会社があるようだ。
水土日の「週休3日制」に完全移行する伊予鉄グループ
松山市の伊予鉄グループは、毎週土日に加え、水曜日を休日にする「週休3日制」を導入し、この10月から完全移行した。ねらいは「従業員のさらなるモチベーションアップ」による「生産性向上」と「自律的人材育成」だ。
週平均40時間のフレックスタイム制で労働時間は維持され、給与水準も変わらないが、年間休日は170日を超えることになる。「賃上げ」なしで従業員の生産性が上がれば、会社としては安上がりになると計算したのか。
会社はあわせてオフィスデザインを一新し、ペーパーレス化を加速。人工知能のChatGPTのさらなる業務への活用を進めるという。直近3年で82％にまで増えた男性の育児休暇取得率も100％を目指す。
広告の後にも続きます
同様の取り組みは、都内の大手企業でも進んでいる。ある信販会社は一般事務職を「週休3日制」で採用している。1日の所定労働時間は8時間半で、通常勤務の「週休2日制」の7時間半よりも1時間長いが、週単位の労働時間は34時間で、3.5時間短くなる。
普段から月20時間程度の残業をしている人にとって、1時間は「労働時間が長くなった」という意識にすらならないレベルだろう。求人応募の必須要件は社会人経験2年以上、予定年収は360万円から460万円。休日はシフト制だが、週休3日でこの年収なら満足という人もいるのではないか。
人事院が国家公務員の「週休3日制」導入を勧告
なお、大手信販会社の場合、「週休3日制」は人材獲得競争が厳しい一部の職種だけで特別に募集を行っている。人手不足の中、少しでも働く環境の魅力を打ち出して、差別化を図りたいねらいがあるようだ。
「週に2日も会社を休むなんて」――。そんな昭和の企業戦士の嘆きも、遠い昔だ。土曜日午前中の「半ドン」勤務が一般的だった時代に、銀行が1989年に導入すると、1990年前後に他の企業へとも「週休2日制」が急速に広がっていった。
それから30年あまり。パソコンやインターネット、スマートフォンの業務への活用で、生産性は格段に上がったはずだ。しかし、依然として労働時間は変わらず、平日の昼間のほぼすべてを会社に捧げ、代わりに人生を会社に丸抱えしてもらう思想は変わっていない。
一方で、今年8月には人事院が、2025年4月から国家公務員の「週休3日制」を導入するよう、内閣と国会に勧告。変化はじわじわと起こりつつある。
