昨年4月に成年年齢が18歳に引き下げられ、事件を起こした彼らのうち3人が“大人”だ。従って、重大な事件を起こせば“重い代償”を背負うことになるという。
「同時期に施行された改正少年法で18、19歳は『特定少年』の枠組みとなりましたが、事件の管轄は基本的に家庭裁判所です。しかし、家庭裁判所が保護処分ではなく刑事責任を負うべきと判断した場合、事件を検察官に送る『逆送』の手続きが取られます。さらに逆送で起訴された場合は実名報道が解禁され、20歳以上と同じ裁判を受けることになるのです」（前出・全国紙記者）
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さらに、問われる責任はそれだけにとどまらないという。
「店が計り知れない被害を受けているので、民事で多額の損害賠償が請求されることが予想されます。顔や実名が晒されてしまえば雇用してくれる企業も見つかりにくいでしょうし、収入がなければ賠償金を払うことも困難になります。“闇バイト”の可能性が指摘されていますが、“稼げる”“捕まらない”などの言葉に惑わされて犯行に及んだとすればあまりにも浅はかではないでしょうか」（前出・全国紙記者）
人生を棒に振る前に、踏みとどまることはできなかったのだろうか――。
