Q.その他、SNS上で誹謗中傷を受けた際に、手元に残しておくことが推奨される情報はありますか。
佐藤さん「法的責任追及のためには、発信者を特定することが必要となるため、発信者のプロフィルページなども事前に記録、保存しておくと、役立つ可能性はあります。
ただし、確実に法的責任を追及するためには、発信者のIPアドレスなどを特定した上で、契約者情報を知る必要があります。発信者情報の開示を求める手続きには、裁判が必要となるケースがほとんどであるため、弁護士に依頼するのが安心でしょう。
なお、2021年にプロバイダ責任制限法が改正され、新たな発信者情報開示の裁判制度が創設されました。改正プロバイダ責任制限法は2022年10月1日より施行され、今後、より簡便かつ早期に、発信者の特定ができるようになることが期待されています」
