森永卓郎 （C）週刊実話Web
4月10日にセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下のイトーヨーカ堂などのスーパーマーケット事業を上場させる方針を示した。
「子会社化にはこだわらない」とも表明しており、上場後の株式売却によって、ヨーカ堂を事実上切り捨てる可能性が高い。
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布石はあった。今年2月、ヨーカ堂が、北海道と東北、信越にある全17店舗を閉店することが明らかになった。
3月には、川越、三郷、柏、綱島という首都圏郊外の4店舗の閉店が発表され、再来年2月までには33店舗の大量閉店が実施される。
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スーパー事業上場のために、不採算店の閉店で利益を確保する戦略とみられる。
セブン＆アイHDがヨーカ堂を見限る理由は、収益の悪化だ。セブン-イレブンが過去最高益を上げるなか、ヨーカ堂は赤字から脱却できない。
私は、地盤沈下は続くとみている。最大の理由は世帯構造の変化だ。食品のほかに衣料、化粧品、日用品、家電、飲食スペースなどを揃える総合スーパーの最大の顧客は、言うまでもなく主婦だ。
ところが、1980年と2022年を比べると、共稼ぎ世帯数が2.1倍、単独世帯が2.5倍に増えたのに対して、専業主婦世帯は2分の1になっている。
22年の実数でいうと、単独世帯1785万、共稼ぎ世帯1262万に対して、専業主婦世帯は539万にすぎない。すでに専業主婦は絶滅危惧種になっているのだ。
さらに、財務省の増税・増負担政策のせいで、国民負担率は80年の3割から5割に上がり、消費税負担も考慮すると、世帯主の手取りが減少する事態になった。
