観光庁は「観光地域づくり法人（以下、DMO）」の協力や、課題把握調査、先進事例調査および有識者による助言のもと、観光地域マーケティングのあり方や具体的な手法を解説してきました。それをまとめたものが、「DMO による観光地経営ガイドブック」です。その最新版が、4月1日に公開されました。
そこで本記事では、全109ページにおよぶ資料の中から注目したいポイントを抜粋しました。DMO関係者はもちろん、民間事業者も参考になる内容になっています。
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今、観光に求められること
令和5年3月31日、観光立国推進基本法（平成18年法律第117号）に基づく、「観光立国推進基本計画」が閣議決定されました。広告の後にも続きます
この基本計画では観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の3つをキーワード゙に、「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復」の3つの戦略に取り組むこととしています。
「持続可能な観光地域づくり」「国内交流拡大」には地域の魅力向上を通じて、旅行者と地域住⺠双方の好循環を実現する「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりが欠かせません。
国内旅行者のみではなく、近年の働き方や住まい方のニーズの多様化なども踏まえ、ワーケーション（自宅とは異なる場所で仕事をしつつ余暇を過ごすこと）やマイクロツーリズム（自宅から1〜2時間程度の移動圏内で行う近距離旅行）など、゙国内における新たな交流市場を開拓する取り組みも有効です。
もちろん「インバウンド回復」のための誘客も重要ですが、オーバーツーリズム（過度な混雑や観光客のマナー違反など）が発生する可能性があります。それにより地域住民の協力を得ることが難しくなってしまうこともあるため、観光地域づくりは地域としての意思決定を行い、ビジョンや方向性を明確にしながら進めていくことが重要です。
そのためDMOには地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する地域経営の視点に立った、司令塔としての役割が期待されています。
