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【中国・四国編】シリーズ「観光振興計画を読む」第5弾 外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは

訪日ラボ

コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。

訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。

第5回目の今回は、中国・四国(広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県)の観光振興計画を読み解きながら、計画の具体策についてまとめていきます。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。


  • 連載1回目:【首都圏編】
  • 連載2回目:【関西編】
  • 連載3回目:【北海道編】
  • 連載4回目:【東北編】
     

観光振興計画とは?

観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。

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策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。

観光振興計画については

「観光振興計画とは?民間事業者がチェックすべき内容とコロナ禍での変化について紹介」
もご確認ください。

今回のエリアは「中国・四国」

「観光振興計画を読む」と題し、47都道府県の観光振興計画を分かりやすく解説していきます。

シリーズ5回目の今回、取り上げるエリアは「中国・四国」です。広島県、岡山県、鳥取県、島根県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県の計9県を紹介します。

中国・四国のインバウンド観光の概要

観光庁が2024年2月29日に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、2023年の中国・四国地域の外国人延べ宿泊者数は、広島県が129万2,470人泊(全体12位)で中国・四国では最も多い結果でした。次いで香川県の44万4,470人泊(同23位)、岡山県32万8,030人泊(同26位)、愛媛県20万950人泊(同34位)、高知県12万9,480人泊(同40位)、徳島県12万9,340人泊(同41位)、山口県8万8,630人泊(同44位)、鳥取県7万2,800人泊(同45位)、島根県5万1,940人泊(同47位)となっています。

2023年の外国人延べ宿泊者数が最も多かったのは東京(約4,273万人泊)で、2位が大阪(約1,848万人泊)、3位が京都(約1,212万人泊)です。

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