ウクライナ侵攻でのドローン飛行用のネット回線、そして能登半島地震では損傷した基地局の代替として注目される衛星通信システム。これまでは米スペースXのStarlinkの一強だったが、ライバルたちも新衛星の打ち上げに大成功。その新技術や国内４キャリアの動向を紹介です！
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■国内の衛星通信はauが一歩リード？能登半島地震では通信インフラが遮断された地域での緊急回線として、被災者だけでなく自衛隊やDMAT（災害派遣医療チーム）にも活用される、スペースXの衛星通信システム「Starlink（以下、スターリンク）」。
2022年のロシアによるウクライナ侵攻で世界的に注目され、日本では23年に離島を含む全地域をカバーするサービスを開始。地上の基地局と連携し、スマホやWi－Fiを安定して利用できるのはスターリンク一択な状況だったが、昨年末からは大手ITや通信企業が続々と衛星を打ち上げてスターリンクを猛追。
そんな中、これらの企業と国内キャリアとの提携も活発化。衛星通信の最新事情を、長年にわたって通信業界を取材するITジャーナリストの法林岳之（ほうりん・たかゆき）さんに解説してもらいます。
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既存の電波が届かない場所で衛星通信が大活躍中！ ウクライナの前線ではStarlinkによる衛星通信網が構築され、通信インフラが破壊されてもドローンの運用もスムーズに行なえるようになった
能登半島地震ではNTTドコモとKDDIが共同で運営する船上基地局が展開。こちらにもStarlinkを活用した衛星基地局システムが構築されている。現状、衛星通信はStarlink一強となっているが、続々と宇宙開発企業が参入して各国のキャリアとタッグを組んでいる
――衛星通信は、いつぐらいからスタートしたものなのでしょうか？
法林 一般的に衛星を利用した通信が最初に注目されたのは1963年11月の「ケネディ米大統領暗殺事件」です。このときに使用されたのは「リレー1号」と呼ばれる通信衛星で、地球を3時間で周回する衛星でした。
その後、放送用の静止衛星が打ち上げられ、日本では赤道上空の高度約3万6000㎞から、BSやスカパー！などの衛星放送が提供され、これは通信にも利用されるようになりました。
