短期間で退職しても、履歴書や職務経歴書などにその職歴を書かないとダメ？
新卒採用や中途採用を通じて就業した人が、「職場の環境が劣悪だった」「配属先が気に入らない」などの理由で、就業してから1カ月以内に退職することがあります。こうした人たちの中には、転職活動時に短期間で退職した経歴を履歴書や職務経歴書などに書くべきか迷う人もいます。
SNS上では「履歴書には短期間であろうと、職歴は全部書かないといけない」「職務経歴は全部書かなくてもいい」など、さまざまな声が上がっています。
短期間で退職した後、転職活動時に履歴書や職務経歴書などにその職歴を書かなかった場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。佐藤みのり法律事務所の佐藤みのり弁護士に聞きました。
法的責任はないが、入社後に懲戒処分のリスクも
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Q.短期間で退職した人が、履歴書や職務経歴書などにその職歴を一切書かずに転職活動をしたとします。この場合、法的責任を問われる可能性はありますか。
佐藤さん「履歴書や職務経歴書に短期間で退職した会社などの職務経歴を書かなかったとしても、何らかの罪に問われることはないでしょう。また、そのことを理由に、民事上、損害賠償責任を追及されることも考えにくいです。従って、刑事、民事上の法的責任を問われる可能性はないと考えてよいでしょう。
ただ、法的責任とは別に、短期間で退職した会社などの職務経歴を一切書かないことが、転職活動に負の影響を及ぼすことが考えられます。まず、採用前に不記載の事実が発覚すれば、本来すべての職歴を書くべきところ、あえて短期間で退職したところのみ記載しなかったことについて不信感を抱かれ、不採用にされるリスクがあります」
Q.では転職活動時に短期間で退職した会社の職務経歴など、自分にとって都合が悪い情報を履歴書や職務経歴書に書かずに企業から内定をもらったとします。入社後に経歴の隠蔽（いんぺい）が判明した場合、法的責任を問われる可能性はあるのでしょうか。
佐藤さん「刑事、民事上の法的責任を問われる可能性はありませんが、事案によっては懲戒処分を下される可能性が考えられます。
自分にとって都合の悪い職務経歴を履歴書や職務経歴書に書かない行為は『経歴詐称』の一つですが、重大な経歴詐称が発覚した場合、最も重い懲戒処分である懲戒解雇処分になる可能性もあります。
