円安が進行し、ついに1ドル＝155円を超えた。2012年には1ドル＝79円台をつけ、当時は「円高が日本経済を苦しめる」と言われていたが、昨今は逆に「日本は円安で貧しくなった」という話を聞くようになった。一体何が起きているのだろうか。
円金利を上げれば円高に戻せる可能性あるが
外国為替市場では、経済がより強い国の通貨が中長期的に強くなっていくというのが大原則だ。これは、利益の高い会社の株価が高くなる、あるいは能力の高い人の方が時給は高い、のと似た話である。
歴史を振り返ると、1970～80年代にかけて日本は急速に豊かになった。これは日本経済の競争力が増していったためだ。そのため1ドル360円だったのが200円、100円……と円高に進み、我々は世界中のモノを安く買えるようになった。日米の平均賃金を比較すると、1973年には日本の平均賃金は米国の６割程度であったが、1995年には何と米国の2.5倍にもなった。
しかしこのところの急速な円安は、日本人の購買力を減少させている。2024年2月には、日本の平均賃金は米国の0.57倍と、1970年頃の低い水準に戻ってしまった。（Jeff Weniger氏のデータによる）
昨今の急激な円安には、金利の動向が大きく影響している。為替レートの短期的な変動は外為トレーダーの思惑に左右されるが、彼らが基本的な指標として重視しているのが金利だからだ。金利が高くなればそこに資金が集まり、その通貨が高くなるはず、という理屈による。
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このところ円安は急激に進んできているが、それはドル金利がこれから上昇していくという予想が市場で高まっているためだ。日本も対抗して、円金利を上げれば円高に戻せる可能性がある。しかし金利を上げると景気の悪化や国債の利払いの増加といった副作用が起きることも予想されるため、日銀にはそこに踏み込む勇気はないと市場に見透かされている。
米国経済は絶好調、ドルは強いまま
もう一つの円の防御策としては、外為市場への介入がある。これは日本政府が外為市場でドルを売って円を買うこと。「円の価値を死守するぞ」という断固とした態度を、市場参加者に示す狙いがある。しかし弱くなっている通貨の価値を、人為的に上げるのは困難だ。せいぜい一時的なかく乱要因になるだけで、大勢に影響はないだろう。
日米欧の現状を比較してみよう。今、米国経済は絶好調である。ITやバイオ、軍事、エネルギー、農業で世界をリードする米経済は盤石であるように見える。世界の基軸通貨として確固たる地位を占める米ドルは、今後も強いまま維持されるのではないか。
一方、欧州と日本は問題が山積でありどちらも停滞している。欧州の通貨であるユーロは実はドルより強く、1ユーロ165円くらいで推移している。ということは円が先進国で圧倒的に弱い通貨であるということである。
海外のモノが高額で買えなくなる
為替レートで経済が決まるのなら、日本経済は断トツで良くならないとおかしいという話になる。しかし円安になったからといって経済が良くなるわけではない。確かに円の価値が下がって賃金も製品のコストも安くなれば、海外にモノを売りやすくなる。このところインバウンドが活況を呈し、対外投資からのもうけが伸びているのはそのためだ。
但し、これは安売りによって売り上げを伸ばしているという話に過ぎない。戦略的にバーゲンセールを短期間行っているのであれば良いかもしれないが、今後何年にも渡って円安が続くとすると、それは国が貧しくなることに他ならない。そうなったらエネルギーも食糧も電子製品も……海外のモノは全てが高くなってしまって、我々の手には届かなくなる。
