大人気の中国製アプリ「TikTok（ティックトック）」は、アメリカからの撤退を余儀なくされる可能性がある。動画共有アプリを禁止する法案が議会で可決され、大統領署名を経て成立した。
インドでは、大人気だった中国の動画共有アプリTikTokが、4年近く前に禁止された。その時何が起きたのか。
◆インドがTikTokを禁止した理由
2020年6月、インドのTikTokユーザーは、中国のインターネット企業バイトダンスが運営するこのアプリとお別れすることになった。インド政府は、印中国境での軍事衝突の後、TikTokを含む数十個の中国製アプリを突然禁止した。この衝突では、インド兵士20人と中国兵士4人が死亡し、両国の関係は過去最低レベルにまで悪化した。
インド政府は、プライバシー上の懸念を理由に挙げ、中国アプリがインドの主権と安全保障に対する脅威になると述べた。
遠隔地のカラコラム山脈の国境地域での致命的な衝突以来、インドでは中国製品のボイコットを求める抗議活動が行われており、この禁止の動きはインド国内で広く支持された。
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デジタル政策の専門家でテック系ウェブサイト『MediaNama』の創設者であるニキル・パフワ氏は、「この禁止に至るまでには世論の高まりがあり、『軍事的な対立状態にある中国企業をインドで事業展開させるのはおかしい』というものでした」と述べている。
パフワ氏は、禁止の数ヶ月前には、インドが中国企業からの投資も制限していたとする。「TikTokだけの話ではありません。現在までにインドは500を超える中国アプリを禁止しています」
◆ユーザーとクリエイターの反応
当時、インドには約2億人のTikTokユーザーがいた。また、同社は数千人のインド人を雇用していた。
しかし、TikTokユーザーやコンテンツクリエイターは、アプリが禁止されたことで移行先を探す必要に迫られた。そして、この禁止によって、巨額の市場を独占する絶好の機会がほかの企業に与えられた。数ヶ月以内に、グーグルはYouTubeショートを、インスタグラムはリール機能をリリースした。どちらも、TikTokが得意としていたショート形式の動画作成を模倣したものだ。
パフワ氏は「TikTokが空けた市場のほとんどを彼らが獲得することになりました」と述べる。
インドでは、TikTokのコンテンツは極めてローカルなもので、ほかとは一線を画していた。それはたとえばレンガを敷きながら芸を披露するといったような、インドの地方都市、いわゆるティア2やティア3都市の人々の生活を垣間見ることができる動画などだった。
2024年4月26日
