森永卓郎 （C）週刊実話Web
3月28日、新年度予算成立を受けて岸田総理が会見し、デフレ脱却に関して「いまだ道半ばだ。抜け出すチャンスをつかみ取れるか、後戻りしてしまうか、これからの対応次第だ」と述べた。
私は、岸田総理の認識は正しいと思う。それどころか、むしろデフレに逆戻りする可能性が高まっているのではないか。
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4月からの食品の値上げは2800品目を超えた。電気料金は、5月請求分から再エネ負担金が引き上げられ、6月使用分からガスも含めた価格抑制の補助金が廃止されるため、標準家庭の電気・ガス料金の負担が月額1850円も増加する。
ここのところ落ち着いてきた物価が、再び高騰に向かい始めるのだ。まだ統計は出ていないが、大企業の正社員で実現した高い賃上げが、中小企業や非正社員に波及していないことは、ほぼ確実になっている。
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にもかかわらず、岸田総理の打ち出す景気対策は、「成長と分配の好循環、賃金と物価の好循環」といった抽象論ばかりで、財政出動には一切触れていない。
そうしたなか、3月27日の外国為替市場で円相場が1ドル＝152円と、34年ぶりの円安となった。
円安を放置すれば、ますます物価が高くなり、国民生活を圧迫する。ところが、政府も日銀も「過度な変動に関しては、あらゆる選択肢を用いて、断固たる措置を取る」と言うばかりで、介入などの動きに出ない。
いまの円安は明らかに異常だ。アメリカでは、ラーメン1杯が3000円、ドジャーススタジアム内で売られた築地銀だこは、6個で2100円だ。
為替は長期で見ると、必ず購買力平価に戻っていく。つまり、日米で同じものが同じ値段で買えるようになるのだ。
ところが、為替が購買力平価に戻るのには、放っておくと長い場合には十数年もかかる。だから投機を抑制し、本来の為替に戻す対策が必要になる。
