今年4月は3年に1度の介護保険料改定の時期。そこで47都道府県庁所在地と政令指定都市、合わせて全国52都市の65歳以上の介護保険料の基準額をまとめた。ダントツで高かったのは大阪市で月9,000円を超えた。
「値引きシールが貼られたお総菜を買うなど、爪に火をともす生活をしているのに、少ない年金から天引きされる介護保険料も上がったらどうやって暮らしていけば」
うつむきながらそう語るのは東京都新宿区在住の84歳の女性。
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3年に1度、各地の自治体で見直されている65歳以上の人が払う介護保険料。4月から始まった2024～2026年度（第9期）から新しい基準に基づいた金額になっている。
そこで本誌では、県庁所在地と政令指定都市の全国52都市の介護保険料の基準額を調査。その結果、平均基準額は月6,492円と過去最高となった。
“介護を社会で支える”と介護保険制度が始まった2000年度は全国平均で月2,911円だったが、報酬改定に合わせた見直しのたびに上昇し、ついに2倍以上に。その一方、年金の受給額はどうか。介護保険制度に詳しい淑徳大学の結城康博教授（社会福祉学）は言う。
