旧ジャニーズ事務所 （C）週刊実話Web
旧ジャニーズ事務所の芸能事業撤退に伴い、元所属タレントのエージェント会社として発足したSTARTO ENTERTAINMENTが、ついに本格始動した。
同社は昨年12月に福田淳氏の社長就任が発表され、今年4月から本格始動予定だと告知。この通り、4月10日0時、ついにSTARTO社の公式HPが開設された。
【関連】マクドナルドとアサヒの新CMにブチギレ！ジャニオタたちが「もう買わない」「さよなら」と不買運動を起こす理由 ほか
同日は〝再出発式〟とも言えるコンサートが東京ドームで開催され、5月には京セラドーム大阪でも2公演を予定。昨年の騒動により発足したエージェント会社は、嵐の中の船出を切った。
改めて振り返ると、旧ジャニーズ事務所はSMILE-UP.に名前を変え、性被害者の補償専門会社となり、補償完了後には廃業する。
広告の後にも続きます
STARTO社はこれに伴い、元所属タレントの受け皿として、資本関係のない独立した企業として新規設立。マネジメント契約という形態も性加害に影響していたという指摘から、主にエージェント契約を結ぶことになっている。
「タレントをめぐっては、会社を分けるよう求める声が多く上がっていたことが記憶に新しい。タレントを起用していた企業も、スポンサー降板による圧力で、同様の要望を送っていた。しかしSTARTO社の本格始動で、こうした望みがついに実現した形となります」（芸能記者）
しかし、要望が叶ったにもかかわらず、騒動で撤退した企業・メディアが戻る可能性は低いという。
国内企業は自らの要望を反故 一方で世界はコンテンツを評価
「起用を見送る方針の根拠になっているのが、『日本は諸外国に比べて性犯罪の厳罰化が進んでおらず、グローバルスタンダードに照らすと未だ許されない』という認識。『会社を分けろ』とプレッシャーをかける一方で、対STARTOはまだ日和見の姿勢になるでしょう」（経済ストラテジスト）
だが実際はというと、むしろ、海外企業の方がSTARTO社とエージェント契約を結ぶタレントの起用に積極的だ。
日本企業が指針にしている「海外」は、さながら「イマジナリー海外」とでも言うべき、脳内ででっち上げた像にすぎない。
