多くの人に罠を張り、そこに引っかかった数％の人から徹底的に搾取するのが目的。9割の人が”偽アカウントである”と見抜いても詐欺グループとしては問題がないのです。今回の偽アカウントはプラットフォームの特性を悪用することで発信作業を効率化し、大規模に罠を張れるのが特徴です。
――Googleの検索結果として表示される投資系のサイトはどうでしょう？
三上 これは広告になります。詐欺グループがGoogleに出稿して表示させています。これらは【株式】や【投資】など検索されることの多い「ビッグキーワード」で表示され、その出稿費用は1クリック100円を超えることも珍しくありません。それほど投資詐欺は儲かる案件となっており、昨年の被害総額はロマンス詐欺との合計で455億円を超えるほどです。
そして最も偽者被害の多いという、堀江貴文さんと前澤友作さんはXで激オコ中。これらはどのような手口で詐欺につながるのか!?
――では、これらの投資詐欺の具体的な手口とは？
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三上 例えば、SNSの偽アカウントをフォローした場合は、即フォロー返しが来て、LINEグループへ誘導されます。そこに有名人の偽者が登場。LINEグループ内は全員が詐欺グループの人間で、有名人の偽者に対して「儲かりました！」「予想的中ですね！」と感謝コメントを連発する劇場型で進行します。この話に興味を持ったターゲットを「偽サイト」や「偽アプリ」に誘導します。
――偽のアプリやサイトはどのような役割を？
三上 内容的には、証券アプリやサイトになっています。詐欺グループの指示に従い証券口座に入金すると【収益が発生】したことがアプリ内で偽装表示されます。特徴的なのは、1、2回はアプリ内の収益を出金できること。しかし、それ以降は理由をつけられ出金ができなくなり、最終的には連絡が途絶えます。
――どのような世代がターゲットにされているのですか？
三上 40代から50代の中高年です。私が取材した被害者には、中高年で日常的にスマホを使い、オンライン口座を持ち、すでにNISAなどを運用している人たちもいました。これまで振り込め詐欺は、スマホやオンライン口座を使わない高齢者をターゲットにしてきましたが、それとはまったく違う層をターゲットにしているのも特徴です。
――ここまでお話を聞きますとXやフェイスブックのMetaなど、SNSの運営側の対応も足りていない感じもするのですが？
三上 そのとおりだと思います。私はSNS上で偽アカウントを発見した場合、それが偽アカウントであることをアプリ内からプラットフォーム側へ【報告】をします。しかし、それに対し「問題のないアカウントでした」と返ってきました。正直、ずさんなチェックしか行なっていないのは明白です。
一方、偽アカウント被害に遭った有名人たちは、公式HPやメディアに出演して常に注意喚起を行なっています。そもそも本物の有名人はリアルな知り合い以外にフォロー返しを行ないません。フォロー返しされた時点で偽アカウントであり、そこからLINEに誘導されたら”投資詐欺確定”です！
Xで偽アカウントを発見した場合は、それを面白がって引用するのではなく【報告】を行なうのが拡散防止につながる。アプリ画面の右上に表示される【…】メニューから【報告】を選択し、【問題を報告する】から【スパム】で詐欺関係のアカウントの報告が行なえる
――Google検索で表示される”有名人監修”をかたったサイト。これに対するGoogleの対応は？
三上 何もありません。詐欺被害が増えているにもかかわらず、現在でもこのようなサイトが検索結果として表示されています。Googleはお金をもらって詐欺グループの広告を載せているわけですから、このまま対応をしないのは”実質詐欺幇助（ほうじょ）”ともいえるでしょう。これに関しては、日本政府がプラットフォームの広告に関する法整備を急ぐしかありません。
そして、われわれユーザーは偽アカウントなどを発見したら、【報告】を行なうこと。多くのユーザーが【報告】を行なうことで、プラットフォームの対応も変わるでしょう。そして、面白がって拡散するのは絶対にやめてください！
――偽アカウントやフェイクニュースに関する最新情報は、「日本ファクトチェックセンター」のHPからも配信されているので、そちらの確認も忘れずに！
「日本ファクトチェックセンター」では偽アカウントやフェイクニュースなどに関する最新の注意喚起を常に配信。ネット上で怪しいと感じたら、こちらも要確認！
取材・文／直井裕太
