日本は外資の不透明な土地買収を防ぐため、「重要土地等調査法」で自衛隊基地や原発などの重要施設周辺の土地利用を規制。施設の約1km圏や国境離島を「注視区域」などに指定し、届け出義務や土地契約の中止命令が可能になっているが、その区域が限定的で不十分だという声が国会議員からもあがっている。
これに対し石井氏は「外資が入ることによって雇用などいろいろなものが大きく開かれていく。一概に中国に買われるといっても、そこは政治家がしっかりやってほしい。買われてダメなところには固定資産税を多くかけて、払わなかったら日本政府が差し押さたらいいのではないか。民間と政治は分けるべきだと強く思う」との考えを示す。
また、「自治体や行政は外国人土地利用規制法や、大型の土地を取得した時の土地利用計画で情報収集をする。水を掘る時にも申請が必要だ。よく『北海道は資源を狙われている』というが、北海道の水をタンカーで中国に持っていくというのはビジネスとして合わない。中国のコンビニに行ったら40種類ぐらいの水が売っていて、安いものだと600ccが100円以下で売っているからだ。メディアに踊らされていると思う」と指摘。
その上で、「地方は今待ったなしで、インバウンドで人に来てもらわないと潰れてしまう。中国だ、韓国だという国の問題は抜きにして、今は観光を入れるべきだ。お金を持っている外国人にいっぱい投資をしてもらうのはいいことだと思う」とした。
宇佐美氏は「今まで国が何もやらなさすぎたために、実態以上の懸念が広がっている。柏崎原発のすぐ横の土地を中国企業が買って太陽光を建設しているというのも、純粋に買って作ろうとしているだけだ。そもそもそういう土地を外国資本が買えるようにしているからみんなが不安になる」とした上で、「日本も昔、ハワイの土地を買ってホテルを作って、そこに日本人が行くということをやったわけだ。中国人が同じことをやろうとしているのに対して、変にめくじらを立てる必要はない」と述べた。（『ABEMA Prime』より）
