先月、北海道でライブを行った歌手の長渕剛。その様子がYouTubeで公開されると、MCでのある発言が大きな反響を呼んでいる。
【映像】長渕剛が警鐘 “外国人の土地取得問題”とは
「僕は北海道が大好きです！ お願いだから自然に満ち満ちたこの土地を外国人に売らないでほしい」
実はここ何年にもわたり、北海道の土地は海外の人に買われている。そして、それは日本国土全体にも。外国資本に買収された森林面積は2006年から2021年の15年間で2614ヘクタール。中でも断トツが北海道で、全体の7割を占めている。
長渕の発言にネットでは、「影響力がある人が言ってくれて良かった！」「日本の土地を他国が買えることがおかしい」「個人的にはヘイトスピーチと受け取った」など、さまざまな声が噴出。3日の『ABEMA Prime』は海外に買われる日本の土地の現状、その規制について議論した。
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■中国以外の外資からの問い合わせも増加、円安が追い風に
北海道で外国人とも多くの取引を行う不動産会社・日本信達の石井秀幸社長によると、土地を買っているのは「圧倒的に業者が多く、富裕層」。「目的を持って買う。コンドミニアムのホテルを建てたり、商業施設を作ったり、学校を作ったり、そういう事業をするために投資をしている」という。
メインの中国の富裕層に加え、最近ではシンガポールや台湾の客も増えているようだ。「北海道は“アジアの宝”だと言われている。いろいろな自然資源がしっかりと確保されているということで、土地を求めてくる外資が多いのは事実。ただ、今は中国人が来られない中で、円がこれだけの為替状況（円安）であることから、ドルを持っている外資からの問い合わせがとにかく増えている」。
制度アナリストの宇佐美典也氏は「中国では本土の土地を買えず、使用権しか買えないので、日本に来るのは自然な流れだ。中国が他の国と違うのは、国の法律よりも中国共産党の党則が上だということ。土地を買っている中国人には何の意図もないかもしれないが、いざとなったら共産党が出てきて“言うことを聞け”“こういうふうに使え”と言ってくる怖さがある」と説明。一方で、「注意はしなければいけないが、買うのは自然な商行為。全部やめるのはナンセンスだ」との見方を示す。
「Flags Niigata」代表の後藤寛勝氏は「僕は買ってほしいと思う派だ。ニセコに行った時、まさに富裕層のイギリス人が山を買って、いろいろな人が来てくれる施設にした。その地域の周りは経済が潤っていて、おいしいサンドイッチやハンバーガーを出す店など多様性が入り混じった街になった。特にニセコはスノーリゾートで、どうやって夏に来てもらうかという時に、新しくていいことだと。地域が人で埋まるようになって経済が回ればいいと思うので、今回の長渕さんの言葉で売り買いの話をしてしまったのはよくない印象だ」とした。
■地元業者「北海道の水を中国で売ってもビジネスにならない」
