今年10月、個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度が一部改正される。運用にあたって、どのようなことに気をつけていけばいいのだろうか。
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iDeCoの仕組みと注意点について、テレビ朝日・社会部の藤原妃奈子記者はこう話す。
「年金は、それぞれの“働き方”によって入れるものが決まっています。日本の年金制度は3階層あり、まず土台といわれるものが『国民年金』です。これは20歳以上であれば、国民全員が加入する公的な年金です。会社員・公務員はもう1段階あり、国民年金の上に『厚生年金』が乗っていますが、自営業の方は『厚生年金』がないので『国民年金基金』に任意で入ることが可能です。一方で、専業主婦・主夫の人は『国民年金』のみです。iDeCoは、それぞれの階層にもう1段階乗せて使える“私的年金制度”の制度になります」（以下、藤原記者）
今年7月までの集計で、およそ256万人の利用者がいるiDeCo。私的な年金で、強制的に加入するべき制度ではないが、なぜこんなに多くの利用者がいるのだろうか。
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「iDeCoは、60歳になったときに受け取れる年金を自分で作るものです。お金は自分で拠出し、金融機関が提示する運用先を選択して、掛金と運用益を60歳以降に受け取ることができます。貯金や投資と違い、自分で拠出するお金に税金がかからず、年金として受け取るときも減税されるというメリットがあります。受け取り方は2パターンあり、60歳〜75歳の間に定期的に受け取るか、75歳になるまでに一括して受け取るか、選ぶことができます」
厚生労働省によると、全国で100歳以上の高齢者は去年より4016人増え、9万526人だった（※今年9月1日時点）。9万人を超えたのは初だといい、9割近くの8万161人が女性だった。また、100歳以上の人数は52年連続で過去最多を更新し続けている。
「60歳を超えても10年、20年と長生きする人が増えています。『その歳になって自分がどうなっているのかわからない』ということで、年金として金銭的な備えとして、iDeCoを活用する人が増えているとみられます」
iDeCoは、要するに投資なのだろうか。
「投資というと、元本割れするのではないか、掛金が返ってこないのではないかと考える人もいると思います。定期預金や保険といった元本確保商品は、自分で積み立てた拠出金が返ってくる仕組みで、元本割れのリスクがほとんどないですが、その分リターンも少ないものです。一方で、リスクがあっても、うまく利用すればリターンを得られるものが『投資信託』になります。iDeCoも投資の一つで、この投資信託の中にある『外国株式型』『国内株式型』『外国債券型』『国内債券型』から選び、運用することになります。ただ、普通の投資信託と違って、減税を受けるメリットと引き換えに、原則60歳になるまで引き出すことができません。ですから、掛金をよく検討した上で始める必要があります」
藤原記者によると、2022年10月からiDeCoの制度の一部が改正されるという。どのような点が変更となるのだろうか。
