「週休3日」、懸念はない？
欧州各国で週休3日制を試験導入するところが相次いでいます。日本でも2021年の政府基本方針に選択的週休3日制の導入促進・普及が掲げられていることもあり、少数ではありますが、導入を検討したり、希望者向けに導入したりする企業が出ています。
確かに週に3日休めること自体は理想的ですが、よいことだけでしょうか。ちなみに、日本の平均年間総実労働時間は、この30年間で減っており、労働政策研究・研修機構調査では、1988年の2092時間が2020年には1589時間となっていますが、2020年の米国は1767時間です。年間休日数では、2020年の日本は137.9日となっており、フランスやイタリアの138日とほぼ変わりません。もちろん統計計算の方法が国によって違うので一概に比較できませんが、それでも「日本だけ働き過ぎ」ということはなさそうです。それなのにあえて週休3日制を入れる必要性はあるのでしょうか。導入にあたって、懸念はないのでしょうか。
「週休3日制」の3つのパターン
そもそも週休3日制と一口に言っても、大きく分けて3つのパターンがあります。1つは「休みが増えて、総労働時間が減り、それに対応して給料も減る」パターンです。日本では、みずほフィナンシャルグループなどが導入しています。2つめは「休みが増えても、1日の労働時間が増えて、給料は維持する」パターンです。ファーストリテイリングなどが導入しています。
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3つめは「休みが増えても、1日の労働時間も同じで、しかも給料は維持する」パターンです。日本マイクロソフトなどはこのパターンです。3つめのパターンであれば働く人から見ればとりあえず文句なしでしょうが、他の2つの選択肢は、人によって良しあしは異なりそうです。
懸念1 給料減？ 懸念2 生産性低下の恐れ
まず、1つめの「休みが増えて、給料も減る」パターンですが、現在の日本では、この30年間で平均年収が約470万円から約430万円と、数十万円も減っている状況です（非正規雇用が増えているという要因もありますが）。
年収の低下は少子化の一因とも言われており、休むのはよいことだとしても、一方でこれ以上年収が減っていくとなれば、それは本当によいことなのでしょうか。
また、2つめの「休みは増えるが、1日の労働時間は増える」パターンですが、さまざまな研究において「Less is more（労働時間が減ると生産性が高まる）」という結果が出ています。逆に言えば、1日の労働時間を増やすと、働く人の疲労などによって、生産性が減ってしまい、企業業績も低下するのではないかということです。
懸念3 負荷減で「本当に」生産性が上がるか？
つまり、同じ週3日制を導入するなら、3つめの「休みを増やすが、1日の労働時間も同じで、給料は維持する」でいくのがベストではないかということです。
ただ、これは私も経営者の端くれとしてわかるのですが、なかなか簡単には意思決定しにくい選択肢です。休みを減らすのは簡単ですが、これによって「本当に」生産性が上がってくれればよいのですが、もし万一そういう効果が起きなかった場合、単に労働コストは変わらず業績が下がってしまうということになります。
