老後資金に対して不安を抱えている人は少なくありません。行政書士でリスタートサポート木村勝事務所代表の木村勝氏は、業務委託契約のかたちをとることで、「“半”個人事業主」という働き方を提案しています。木村氏の著書『老後のお金に困りたくなければ 今いる会社で「“半”個人事業主」になりなさい』（日本実業出版社）より、詳しく解説します。
“今いる会社”で“仕事もそのまま”！60歳で「“半”個人事業主」になるという選択
筆者は、「今いる会社」と「仕事はそのまま」で「（雇用ではなく）業務委託契約」を締結して働く“半”個人事業主という働き方を提案しています。
担当する仕事は基本的に変わりません。会社との契約を今までの雇用から業務委託に変え、出社日数を減らします。減らした時間を準備時間として活用し、ステップを踏んで“半”個人事業主から個人事業主へシフトしていくことを考えます。
ベストなシナリオは、多くの企業で役職定年により役割が変わり給与が下がる55歳から準備を開始して、60歳定年のタイミングで“半”個人事業主になるというものです。もちろん、60歳から準備を進めてもOKですが、ポイントは「独立」（起業ではありません）までに5年間の準備期間を確保し、サラリーマン時代の最終期間を徹底的に活用することにあります。
働く人の9割は「雇われ社員」…一番ニーズがある“ごく普通の仕事”を業務委託で担う
総務省の労働力調査（2022年）によると、日本の雇用者（＝サラリーマン）は6041万人で就業者に占める雇用者の割合は89.9％です。9割弱の人が企業に雇われて働いています。
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これを言い換えると、日本で一番ニーズがある仕事は、講師や国家資格者のようなスペシャリストの仕事ではなく、営業や人事、経理など会社の中にあるごく普通の仕事ということになります。
今は雇用されているサラリーマンがその役割をほぼすべて担っていますが、その仕事を雇用ではなく業務委託で担っていくのが“半”個人事業主です。
2017年に出版した拙著『働けるうちは働きたい人のためのキャリアの教科書』（朝日新聞出版）でも、こうした“半”個人事業主の働き方を提唱させていただきましたが、その当時は副業・兼業解禁の気運も低く、業務委託契約を締結して働くことはまだまだイレギュラーな感覚でした。
しかし、今は違います。企業が副業・兼業を解禁するにともなって業務委託で仕事をすることに対する抵抗感が少なくなっています。
データが示す副業・兼業の実態
経団連が2022年10月に行なった「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を見てみましょう。この調査は、経団連会員企業における副業・兼業に関する取り組み状況やその効果などを把握するために実施したものですが、会員企業の副業・兼業解禁状況だけでなく、社外からの副業・兼業人材の受け入れについても調査をしています。
その結果は、社外からの副業・兼業人材の受け入れについては、回答企業の30.2％が「認めている」または「認める予定」と答えています。
