すべての人が経験することになる「相続」ですが、手続きの重要性や大変さはなんとなく知っていても、基本的な考え方や具体的な手続きまでは理解していない人は多いのです。ここでは、経営者をはじめとする富裕層の相続手続きをサポートしてきた、公認会計士・税理士の岸田康雄氏が、相続について知っておきたい基礎知識を、厳選して解説します。
民法上の「相続」の考え方
財産の承継には「相続」と「贈与」という2つの方法があります。
相続は、故人が持っていた財産や権利義務が、法律に基づき特定の親族に引き継がれるプロセスです。このプロセスは人の死と同時に、最後の住所地で開始されます。相続人全員による遺産分割協議が必要であり、相続税申告や相続登記などの手続きが求められる場合があります。
贈与は、一方の当事者がもう一方に対して財産を無償で提供する契約のことです。これは、贈与者と受贈者の合意によって成立し、受贈者の承諾が必要です。遺贈は、受遺者の合意がなくても成立しますが、死因贈与は、受贈者の合意が必要です。
【相続人の確定】配偶者はいつでも相続人、それ以外は…
相続人を確定するためには、家族関係の把握が重要です。相続人は、「配偶者相続人」と「血族相続人」に分類されます。配偶者は常に相続人になりますが、血族相続人は、優先順位が定められています。異なる順位の者が、同時に相続人となることはありません。
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配偶者はいつも相続人となりますが、子どもはその範囲を確認する必要があります。親子関係は、血縁関係に基づく「実子」と、法的手続きによる「養子」に大別されます。実子であっても、非嫡出子には母親の相続権のみ認められ、認知を受けなければ父の相続権が認められません。
【相続財産と遺産分割】相続人間の話し合い＆合意→遺産分割決定
相続財産の範囲は、被相続人が遺したすべての財産と権利義務が包括的に含まれます。ここには、民法上の相続財産と、民法上の相続財産ではない「みなし相続財産」があり、いずれも相続税の対象となります。
民法上の相続財産は、相続人間の話し合いと合意によって遺産分割が決定されます。
法定相続分は、相続財産を承継する割合として、民法で定められた割合をいいます。配偶者以外の血族相続人の相続分は、人数に応じて均等に分けられます。
遺留分とは、相続人に最低限保証されるべき権利を示します。遺言によってもそれを奪うことはできません。遺留分のある相続人は、遺贈や贈与を受けて遺留分を侵害した人に対して、その侵害額に相当するお金の支払いを請求することができます。
遺留分は、算定の基礎となる財産に、遺留分の割合を乗じた金額となります。算定の基礎となる財産の価額は、相続開始時に有した財産の価額に、贈与財産の価額を加算し、債務を減額して算出されます。
