日本政府観光局（JNTO）は4月24日、メディアブリーフィング（メディア向けの報告会）を開催。訪日インバウンド観光をめぐる最近の動向や、地方誘客の強化に向けた2024年度の主な取り組み等を説明しました。
訪日インバウンド観光をめぐる最近の動向について
訪日インバウンド観光についてはJNTO 理事の中山氏から解説がありました。
すでに発表されているJNTOや観光庁の調査を踏まえ、2024年3月が単月で300万人を超えたこと、最初の3か月で856万人に達していることなどを説明。月別の推移を見ても、過去最高の水準でスタートを切っているとしています。
▲日本政府観光局（JNTO）理事 中山氏：訪日ラボ撮影中国は2019年同月比65%程度で推移していますが、昨年2023年と比較してかなり回復してきていると指摘。コロナ前は団体で来る人が目立ちましたが、今は個人旅行が多く、それなりに所得水準が高い人が来ているとしています。欧州市場も桜の季節があったことを踏まえ、「好調すぎる」くらいの状況だと話し、全体として平均泊数が伸び、長く滞在する人が増えていることも良い傾向だとしました。
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宿泊者数を見ると、地方部も2019年の水準に近いところまで戻ってきているものの、引き続き都市圏へ集中する傾向がみられ、地方部へどう誘客していくかが課題だとしました。
今後はボリュームが期待できる東アジア市場を高めつつ、泊数や消費の多い欧米市場を誘客し、底上げしていく方針だということです。
2024年度、地方誘客の強化に向けたJNTOの主な取り組みについて
続いて、地方誘客の強化に向けた、2024年度のJNTOの主な取り組みについて、同じく中山氏から説明がありました。大きな方向性としては既存の訪日マーケティング戦略をベースに、持続可能な観光、消費額の拡大、地方誘客の促進を軸とし、その中でも2024年度は地方誘客の促進に重点を置くとしています。
具体的には以下のような取り組みを行います。
1. 航空会社、旅行会社と連携した地方誘客の取り組み
「あと一押しすれば訪日してくれそう」なターゲットへ向けて、予約・購入を促す取り組みです。台湾、香港、タイなどを中心に直行便を活用したプロモーションを実施しつつ、今年度初の取り組みとして欧州市場に向けた地方訪問を働きかける取り組みも行うとしています。
