「相続は事前に話し合わないと、9割が揉める」……裁判沙汰にならないまでも、遺産を巡って不仲になる、遺産分割以外にも介護、お墓に関するトラブルなどが発生することを考えると、9割という数字は決して大袈裟なものではありません。司法書士兼行政書士である太田昌宏氏の著書『円満相続のための 家族会議の始め方』（メディアパル）より、一部抜粋して紹介する本連載。太田氏が、司法書士ならではの視点から、トラブルを未然に防ぎ、円満な相続を実現するための家族会議の方法を、できるだけ分かりやすい表現を用いて解説します。
介護の話題は必須。避けては通れない
私は、これまでの日常業務を通じて、将来の相続や介護に関する家族間の対話の必要性を感じてきました。そのため、相続に備えて事前に家族で話し合う場を「家族会議」という言葉で説明しています。本文中で使用される「会議」「家族会議」という用語は、このことを指しています。
家族会議では、介護の話をする必要があるでしょう。『高齢社会白書（2023年版）』によると、75歳以上の約23％が、要介護認定を受けているからです。
まずは、自身に介護が必要になったときに住む場所（不動産）の希望や、生活費（預貯金）の見通しを考え、整理しておかなければなりません。死後のことを考えられても、自分が介護される姿を想像できる人はあまり多くないでしょう。しかし、考えておかなければならない大きな問題なのです。
①死ぬまで自宅で過ごしたいなら
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相続に関する業務に携わった経験から、最後まで自宅で過ごしたいと考える人がもっとも多い印象です。
ただ、最後まで自宅で生活するためには、室内の段差を減らす、手すりをつける、トイレを改造するなどの工事のほか、1階ですべてが完結するような生活環境を整えるなど、リフォームの必要があるかもしれません。どこまで費用をかけられるのか、手元の資金と先々の生活費とのバランスを見ながら検討します。
また、そもそも家族で介護ができるかの検討も必要です。要介護度が上がれば介護サービスに支払う金額が増えます。
たとえば、介護保険で自己負担1割として、限度額までサービスを利用すると、要支援1の場合は自己負担が5,000円程度、要介護5の場合は3万6,000円程度となります。限度額を超えた分は全額自己負担となります。
なお、65歳以上で年金とその他の所得が一定の金額を超えると、自己負担割合が2～3割と増加します。
②施設に入居するなら
