「老老介護」や、近くに頼れる人がいない環境の場合は、施設を利用することも考える必要があります。
ご自身あるいは家族の運動機能の状態、要介護の段階、認知機能の状態などによって入所できる施設や受けられるサービスは異なり、費用もさまざまです。
現実的な問題としては、サービス面、費用面で人気となる施設だと、入居を希望してもすぐに入れないことがあります。家族会議で話し合うのは、入居した場合のトータルコスト、受けられるサービスの内容、本人の希望にかなうかどうかなどです。
とくに費用は、手持ちの預貯金＋年金などでまかなえるのか、自宅を処分する必要があるかなど、シミュレーションが必要です。自宅の処分となれば、話が大きくなりますから、家族の意見を聞いてみる必要があるでしょう。判断に迷う場合には、専門家に相談してみるのも手です。
③結局、誰が面倒をみるのか
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本人の希望をふまえてどこで最期を迎えるかを検討し、各種介護サービスを最大限利用するとしても、最終的には家族が面倒をみなければなりません。
日常の世話を誰が行うのか、費用が不足したときに負担できるのかなど、できれば、具体的な金額をもとに家族で話し合いましょう。
家族にとっては、金銭負担と同じくらい重要な議題となります。
自分で葬儀の段取りを組むことも可能
亡くなったときにお世話になる葬儀社ですが、くわしいことはわからないという人が多いと思います。最近はネットやテレビでCMがたくさん流れますし、葬儀を特集した雑誌も見かけます。それだけ世の中の関心が高まっているのでしょう。
葬儀費用が思ったより高くついたとか、突然のことで葬儀社を比較・選択する余裕がなかったという声もよく聞かれます。
各地の葬儀場では、生前見学会のようなイベントを開催していますので、これらを活用しましょう。比較するポイントは、①基本料金に含まれる内容、②オプションの内容と価格、③自分の希望にかなう葬儀（予算や内容）ができるか、④施設や担当者の雰囲気などです。
死亡直後で家族の判断もままならず、葬儀社に言われるまま行った結果、費用が高額になることも。準備をしておけば、不要な出費を減らすことができます。
私が経験したケースでは、余命宣告を受けたのち、「思いどおりの葬儀にしたい」と、ご自身で葬儀社を決めて打ち合わせを重ねた方がいました。
死亡時の搬送方法、祭壇のグレードや香典返し、葬儀中にかける曲や演出などすべて決め、葬儀を迎えました。搬送から初七日まですべて滞りなく行われたうえ、希望どおりの内容で、予算も想定のとおりでした。やろうと思えばできるのです。
太田 昌宏
司法書士・行政書士
