金融車の名義変更はどうなっている？
ローン中の車の名義はローン会社のものになっています。
通常は、車を売却するときはローンが完済されていることが前提です。ローン完済後、名義がローン会社から実際の車のオーナー（車検証では「使用者」）に切替られます。
しかし、金融車はさまざまな事情でオーナーの意思に関係なく担保として提供され他人へ渡ってしまいますので、正式な名義変更に必要な譲渡証明書や委任状、印鑑証明書などの書類が揃いません。これが理由で、名義変更ができない金融車が存在してしまいます。
ローン会社が差し押さえた場合は名義変更が可能
しかし、ローン会社が差し押さえた車が中古車として売られる場合には、そもそも名義がローン会社にありますので、新たな所有者とは正式に手続きができます。この場合は、表立って「金融車」として売る必要はなくなってしまいます。
また、中古車を買う側も、以前の所有者がローンの支払いに問題があってローン会社が車を引き上げて転売したかどうかもわからなくすることも簡単です。
売り手側が金融車と記載するメリット
中古車の価格が相場より安すぎる場合は「金融車」とすることで、安い理由が明確になるという売り手側のメリットが生じます。何も理由もなく安い値段となっていれば、事故車では？などと不審に思われてしまいます。
現在、ホームページで金融車を謳う中古車業者は、車のローンの支払いに困った人や何らかの事情でお金が必要となってローン中の車を完済せずに転売をしたい人が、金融車取り扱い業者へ車を売却し、業者はきちんと名義変更ができるように印鑑証明書、譲渡証明書、委任状、身分証明書のコピーなどを取り、手放す側も買う側のリスクを最小限にしているところがほとんどです。
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金融車の購入などでよくあるトラブルとは？違法性は？
金融車の違法性は？
金融車業者へ自分の車を買取りしてもらうにも、金融車を買うにもまず初めに違法性がないかどうかを確認してください。
購入時は必ず名義変更を！
車は購入後15日以内に名義変更手続きをしなければならないことが法律で定められています。
また、同時に車庫証明を警察に届け出をしなければなりません。これらの法に従うことができるかどうか必ず確認をしてください。
買取ってもらうときは所有権者（ローン会社）の譲渡証明書は必ず必要！
ローン中の車は、所有権者となるローン会社が認めなければ、中古車業者へ買い取りしてもらうことができません。
諸事情があってローン会社と交渉をして中古車業者への買取が認めてもらい、譲渡証明書や委任状などの必要書類を完備しましょう。
金融車を購入するときのリスクとは？
以下のようなリスクが想定されますので、十分に注意し事前に調べるようにしてください。
- 自動車保険に加入できない
- 車検が受けられない（元の使用者が自動車税を未納していた場合）
- ローン会社から返還を求められる
- 知らぬ間に無車検車、無保険車となり免停、罰金となる（ローン会社など所有者が強制的に抹消登録（廃車）を取ってしまった場合）
- 車検証やナンバープレートの再発行が受けられない（再発行にはローン会社など所有者の承諾書が必要）
上記のリスクはいずれも、きちんと法に則って書類が全て揃って手続きできてさえいれば、金融車を買って乗っても問題はほぼないといえます。
