防衛省が2022年6月末に発表したリリースで、今後建造する予定の哨戒艦の概要が初めて公開されました。「哨戒艦」はこれまで自衛隊にはなかった艦種ですが、何を目的にした船なのか、スペックなどとともにひも解きます。
新艦種「哨戒艦」は1隻約90億円なり
2018年末に策定された現在の「防衛計画の大綱（防衛大綱）」で初めて明記された海上自衛隊の新しい艦種「哨戒艦」。多様な任務に対応する艦艇として、導入が進む新型護衛艦（FFM）のもがみ型とともに、海上自衛隊の変化の象徴として早くから注目を集めていました。
その後、しばらくのあいだ音沙汰はなかったものの、防衛省は2022年6月30日、哨戒艦の新造に向け、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）を主契約者に選定したと発表。その概要と合わせてイメージCGを発表したことで、インターネット上などでは改めて話題の存在になりました。
とはいえ、いまだ不明な部分も多い海上自衛隊の哨戒艦。いったい、どのような船なのか、防衛省の公表資料をひも解きながら見てみます。
防衛省によると、哨戒艦の建造費用は1隻当たり約90億円を想定しているそうで、建造契約は2023年度以降に締結する予定です。下請負者には三菱重工業が選定されており、JMUと三菱重工グループのヤードで建造が行われます。防衛装備庁によれば三菱重工は2番艦と6番艦の建造を担うとされています。
哨戒艦は、中国など周辺国の海洋活動の急速な拡大、活発化が続く中、日本周辺海域の警戒監視を通常時から長期間にわたって行う艦艇として導入が決まりました。主任務である洋上での警戒監視の特性を踏まえて、長期滞洋性を確保するとともに、少人数での運用を可能とするため、もがみ型護衛艦などと同様、自動化・省人化を図っています。
現防衛大綱では12隻を整備する計画が示されており、2019年度から2023年度の装備品の見積もりを定めた「中期防衛力整備計画（中期防）」では、このうち4隻を建造するとしています。併せて哨戒艦部隊の新編も明記され、もがみ型護衛艦と連携した常続監視態勢の強化も図っていくとしています。
一方で防衛装備庁は、取得数について「新たな国家安全保障戦略等の策定を通じて検討していく」としており、建造される隻数の変動もありそうです。
（広告の後にも続きます）
装備や船体規模は海保巡視船と同レベル
JMUが提案した哨戒艦のデザインは、ステルス性を考慮したと思われる角ばった船型となっています。基準排水量は1920トンで、全長は95m、最大幅は12m。機関はディーゼル電気とディーゼルの複合推進（CODLAD形式）を採用し、最大速力は20ノット（約37km/h）以上と明記されています。
武装は艦首側に30mm機関砲1門を装備。艦尾側にはヘリコプターの着艦も可能な多目的甲板を備えているほか、USV（水上無人機）やUUV（無人水中航走体）のような機材の運用を想定したと見られる艦尾揚収装置や多目的格納庫、多目的クレーンも確認できます。
また艦首底部にはバウスラスターを装備していることから、タグボートの力を借りずに出入港が可能だと思われ、これにより十分な設備がない港へも入ることができるでしょう。もちろん波の荒い外洋で行動することを前提としているため、横揺れを抑えるための減揺タンクも備えています。
このため、広い甲板を活用して多用途支援艦のように、一種の「便利屋」としても重用されそうです。
乗員数は30人程度を想定しているとか。この人数は、あきづき型護衛艦（基準排水量5050トン）の約200人はもちろん、最新のもがみ型護衛艦（基準排水量3900トン）の約90人と比べても極めて少なく、補助艦であるひびき型音響測定艦（基準排水量2850トン）や、ひうち型多用途支援艦（基準排水量980トン）の約40人と同程度です。
これは哨戒艦が洋上の警戒監視をメインに運用する艦種であることから、人員を減らしても十分な能力を発揮できると判断されたためであり、自動で岸壁に離着岸することを可能にする「自動離着桟機能」や、火災時の消火活動を遠隔で実施することが可能な「統合監視制御装置」といった省人化に対応した機能を盛り込む予定です。
船体の規模としてはヘリ甲板を備えた海上保安庁のひだ型巡視船（1800総トン）が全長95m、最大幅12.6mとサイズ的には近く、そう考えると竣工後の大きさをイメージしやすいのではないでしょうか。
