サポカー限定免許とは何？高齢ドライバーの隠れた問題を解決する免許となるか

高齢ドライバーによる事故への対策が社会的に求められるなか、新たな「限定免許」の制度創設に向け、国家公安委員会は11月4日、「道路交通法施行規則の一部を改正する内閣府令案」をとりまとめました。

これにより、2022年の5月13日から、運転可能な車両を衝突被害軽減ブレーキ搭載車などの「安全運転サポート車（通称：サポカー）」に制限する免許が新設される見込みです。限定条件などの具体化に向け、警察庁では11月5日から12月4日にかけて、パブリックコメントの募集を行っています。

「サポカー限定免許」の新設により、安全機能の充実した車両を普及させる効果が期待されていますが、具体的にどのような内容の制度となるのでしょうか。創設の背景や経緯をふまえ、制度の概要について解説します。

「サポカー限定免許」制度創設の背景と目的

今回とりまとめられた内閣府令案は、2020年6月に改正された道路交通法の内容をふまえたものです。改正時に大きな話題を呼んだのは「あおり運転」に対する罰則の創設でしたが、同時に改正の焦点とされていたのが、高齢ドライバーによる事故の予防に資する制度の策定でした。

改正道交法における対策の要点は2つあり、1つは今回取り上げる「サポカー限定免許」に関連する条文の新設です。もう1つは、一定の違反歴のある75歳以上のドライバーに対する運転技能検査であり、こちらも2022年5月からの実施が予定されています。

これまで、高齢ドライバーによる事故防止策としては、1998年に始まった運転免許の自主返納制度がありました。社会的な問題意識の高まりにも後押しされる形で返納件数は上昇し、2019年には60万件以上、2020年には55万件以上の返納が行われました。

一方で、交通利便性の問題などにより、生活に車が欠かせない方にとっては、免許の返納という選択肢が現実性を欠いているのではないか、との指摘も少なくありませんでした。

サポカー限定免許は、このような「生活車は必要だが、運転に不安を覚えることもある」という方を想定した免許制度です。そのため限定免許への切り替えは、あくまで自主的な申請にもとづいて行われ、交通違反や運転技能検査などを契機とする強制的な切り替え処分は行われません。

もともと、制度の検討段階においては、サポカー限定免許は免許返納までの「中間段階」として位置づけられていました。一方で、対象者は高齢ドライバーに限定されておらず、運転頻度が低く操作に自信がない方など、年齢にかかわらず申請が可能となる見込みです。

現状のところ、「サポカー限定免許」の対象車種は明示されておらず、来年5月までに要件が具体化されていくと考えられます。

もともと、「サポカー」すなわち「安全運転サポート車」は、政府の交通対策本部が主導となって要件などを定めた車両区分です。大きな区分として、衝突被害軽減ブレーキを搭載する通常の「サポカー」と、これに加えて「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」などを備えた「サポカーS」に分類されます。

さらに「サポカーS」は、衝突被害軽減ブレーキの作動速度や検知対象などにより「ベーシック」「ベーシック＋」「ワイド」の3つに分かれます。

サポカー	衝突被害軽減ブレーキ
サポカーS（ベーシック）	低速衝突被害軽減ブレーキ（対車両）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置
サポカーS（ベーシック＋）	衝突被害軽減ブレーキ（対車両）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置
サポカーS（ワイド）	衝突被害軽減ブレーキ（対歩行者）、ペダル踏み間違い急発進抑制装置、車線逸脱警報、先進ライト

これらの区分のうち、限定免許の対象となるのはどこからなのか、あるいはこれとは別に新たな区分が設定されるのかが、施行までの検討事項の1つになりそうです。

サポカー限定免許の新設などに向け、警察庁により開催された「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究分科会」の最終報告書（2020年3月）には、限定免許の対象車種に求められる要件や、現実的な実現可能性について、各方面からの意見がとりまとめられています。

対象車種に求められる要件としては、通常の「サポカー」に設定される衝突被害軽減ブレーキのほか、「サポカーS」に設定される「ペダル踏み間違い急発進抑制装置」を含めるか、というポイントが検討事項の1つに挙げられています。

アクセルとブレーキの踏み間違いを原因とする事故が、高齢者において増加する傾向にあるために、これを予防できる機能が優先順位の高い条件とされているのだと考えられます。

その他、衝突被害軽減ブレーキが搭載されていても、作動速度はメーカーや車種によってさまざまであり、高速域には対応していないものも多いため、「アクセルを踏み続けて暴走してしまう」といったケースへの対応が懸念事項として挙げられています。

このような観点から、現状の「サポカー」の要件には存在しない「速度抑制装置」を限定免許の要件に加えることも分科会において議論されています。

しかし、分科会が自動車メーカーに対して速度抑制装置の実現可能性について行ったヒアリング調査の結果を見ると、技術的には可能との声が多かったものの、商業的な面での見通しはついていない状況であり、制度新設の段階で「サポカー」の要件に加えられるとは考えにくいかもしれません。