森永卓郎 （C）週刊実話Web
日銀の植田和男総裁が4月19日に米ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ「追加利上げの可能性が非常に高い」と強調した。
日本経済がデフレを続けるなかで、さらなる金融引き締めなどしたら、景気の失速は確実だ。
ところが経済団体からは、金融引き締めに反対する声はほとんどなく、それどころかこれを評価する声が続出している。
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アベノミクスの異次元金融緩和で温存されてきたゾンビ企業を金融引き締めで整理し、成長産業へ資源を集中すべきだというのである。
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しかし、上武大学の田中秀臣教授は、そうした考えは、事実認識が根本から間違っていると主張している。
ゾンビ企業を赤字企業と定義するなら、金融引き締めはゾンビ企業を増やすことにつながり、ゾンビ企業を減らそうと思ったら、金融緩和をしないといけない。
実際、アベノミクスの金融緩和で、ゾンビ企業は減少した。金融緩和に伴う景気の改善で、企業が黒字化したからだという。
つまり、日銀がいまやろうとしている金融政策は、普通の黒字企業を赤字転落させ、破綻に追い込む政策だということができる。
なぜ財界は、そんな政策を支持するのだろうか。
経済強者が経済弱者を踏み台に…
私は、資金面で余力のある大企業が中小企業を飲み込む「成長戦略」を描いているのだと考えている。運転資金を銀行借り入れに頼る中小企業は、利上げに弱い。
