人事院の有識者会議は９日、国家公務員の成り手不足対策などに関する中間報告をまとめた。優秀な人材を確保するため、人事制度での能力・実績主義を徹底し、年功序列的な処遇から脱却するよう提言。長時間労働の是正に向けた取り組みの強化を盛り込んだ。
国家公務員を巡っては、志望者数が減少しているほか、若年層の離職が増加。民間企業との人材獲得競争が激しくなっている。
そこで中間報告は人材確保策として、職員の能力や業績に基づく人事制度の適切な運用を提言。採用年次に関係なく、能力のある職員を重要なポストに登用することや、職務に応じた給与体系を整備することなどを求めた。
