コロナ禍が収束し、急速に拡大するインバウンド需要。地域活性化策としても注目が高まる観光業の振興やオーバーツーリズム対策は、各自治体の喫緊の課題となっています。
訪日ラボでは、各自治体が観光政策の考え方や方向性を示した「観光振興計画」のなかでも、インバウンド市場に着目してシリーズでお届け。47都道府県が発表している観光振興計画を読み解きながら、計画の方向性や具体策についてまとめていきます。
第7回目の今回は、北陸(石川県、福井県、富山県、新潟県)の観光振興計画を読み解きながら、計画の具体策についてまとめていきます。自地域はもちろん、ほかの地域のインバウンド戦略について気になっている担当者は最後までご覧ください。
- 連載1回目:【首都圏編】インバウンド分野の基本方針や具体的な取り組みとは
- 連載2回目:【関西編】2025年の万博開催、そしてその先へ向けた各県の取り組みは
- 連載3回目:【北海道編】北海道総合開発計画を踏まえた「世界トップクラス」の観光地域づくりとは
- 連載4回目:【東北編】震災復興とコロナ禍を経て、各県の次なる取り組みとは
- 連載5回目:【中国・四国編】外国人観光客への認知拡大が課題の中国・四国。需要拡大の波に乗るための各県の施策とは
- 連載6回目:【九州・沖縄編】ゴールは地域経済の発展。持続可能な観光立県に向けた取り組みとは
- 連載7回目:【北陸編】広域連携で周遊促進。訪日客への知名度向上を目指す各県の取り組みとは
観光振興計画とは?
観光振興計画とは、自治体が策定する地域の観光政策の方向性を示す計画書のことをいい、観光政策の目指す将来像、基本的な方向性、目標、実施計画などが記載されています。自治体ごとに目指す姿やアクションプランを具体的にすることで、地域の観光資源の活用や観光業の振興、地域経済の活性化を図ることが目的です。
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策定は各自治体の任意で行われるものですが、一般に3年または5年ごとに作成されています。また都道府県だけでなく、市町村単位で策定するケースも多数あります。
観光振興計画については「
今回のエリアは「北陸」
シリーズ7回目の今回、取り上げるエリアは「北陸」です。2024年1月1日に発生した能登半島地震の影響と合わせて、石川県、福井県、富山県、新潟県の計4県を紹介します。
北陸のインバウンド観光の概要
観光庁が2024年2月に発表した「宿泊旅行統計調査」によると、北陸地域の2023年の外国人延べ宿泊者数は、石川県が103万4,530人泊で全都道府県中15位。北陸では最も多い結果でした。
次いで新潟県の34万8,340人泊(同24位)、富山県21万2,550人泊(同33位)、福井県6万3,830人泊(同46位)となっています。
石川県では北陸新幹線の開通以降、首都圏からの周遊観光が増加。訪日客に人気の高い観光コンテンツも豊富です。今後は、2024年1月1日に発生した震災の復興へ向けた取り組みを優先としつつ、その後はさらなる需要の拡大を狙います。