帝国データバンクが2024年5月4日に発表したレポートによると、2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度比で5倍、2010年以降では初めての2桁となった。
レポートでは、円安やアメリカ産牛の価格上昇によってステーキ店が苦しい状況に立たされているとしている。
円安の影響仕入れ値上昇、価格転嫁が難しく
調査レポートによると、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇し、経営状況が悪化したことを原因に挙げている。
また、帝国データバンクは財務省の貿易統計をひきあいに、米国産牛肉の価格が2023年度平均で100グラム200円を超え5年間で1.4倍に、豪州産も5年間で1.3倍に上昇している、と説明。さらに国内流通において、1年間で20円程度進んだ円安による輸入コストや輸送費が上昇しているという。
ステーキ価格はほかの外食メニューに対して割高な分、価格転嫁が難しい店舗多いため、低価格を売りにしたステーキ店や小規模店では仕入れ価格の上昇ペースに耐えられないケースが少なくないという。
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帝国データバンクでは、
「ステーキチェーン店でも原材料などのコストアップから価格改定が相次ぐほか、豪州産や肩ロースなど安価な生産国・部位への切り替えなど、これまでリーズナブルな価格で楽しめたステーキ店に試練が訪れている」
としている。
