2015年に国連総会で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）は、目標達成期限の2030年まで折り返し地点を過ぎた。持続可能な未来へ向けた取り組みや、目標達成のヒントとなる話題を紹介する「シリーズ：未来トピック」。
今回は目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「人や国の不平等をなくそう」、目標16「平和と公正をすべての人に」の実現の足掛かりとなりそうなシステムに目を向けてみた。
少子高齢化が叫ばれる日本においては「異次元の少子化対策」が大事なのはもちろんなのだが、それが目に見える成果を挙げるようになるのはいつになるかは 未知数だ。となると小中高校生といった次世代を担う世代の健全な育成が“持続可能な社会”を形成するために最も考えなければいけないことになるといえる。
とはいえ多感な時期とあって、それは口で言うほど簡単ではない。2023年2月22日の衆院予算委員会では当時の永岡桂子文部科学大臣が「不登校生徒は全国で24万5000人に上り、過去最大になっている。一人一台端末を活用し、子供たち自身が毎日の体調・心の状態や教師に対する相談欄も入力できる仕組みを作ることで、不調を訴える子供たちの早期発見につなげ、予防処置を施し、子供たちの安全と安心を守っていくことが重要と考えている」と答弁。友人関係や家族との関係、SNSの発達といったことを原因とするストレスやコロナ等による肉体的な変調といったことに注視し、その対策として教育の現場でのICT化の重要さについても言及している。
実際に東京都教育庁では2022年からビッグデータの活用・分析による授業の改善、教育データの連携を目的とした「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」を掲げ教育現場でのICT化を推進。2023年3月から都立高校196校の約13万5000人の生徒を対象に日々の気分、体温、体調、生活リズム等の情報収集から、心身の変化（睡眠時間・気分・体調の様子等の生活リズム）を判断する情報や心因性の発熱を判断するための情報を収集し、アンケートの回答をもとに定量的に判断できるツールを構築している。
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コロナ禍で生まれた健康管理のツール。これを教育現場で使えないか
この東京都で導入されているツールは株式会社ミライト・ワン・システムズの「コンレポ for education」。担当者であるデジタルイノベーション事業本部長の増木洋介氏に話を聞いた。
まずコンレポシリーズ及びコンレポ for educationの開発に至った経緯を教えてください。
「2020年のコロナ禍が始まった当初、弊社（前身である株式会社ミライト）でも社員のテレワークを余儀なくされました。その際に社員の健康状態を把握するにあたっては人事部がメールで集めて社長に報告という形を取っていました。それでは効率が悪いということでツールを使ってみようかということになりまして、データを収集するためのシステムを作ってみました。これが始まりです。まずは弊社の社員の健康管理が目的だったんですが、コンレポというのは“コンディションレポート”の略なので、人のコンディションという意味では、工場とか別の仕事でも使えるのではないかと思いました。企業の中では“上司と部下”ですが、教育現場での“先生と生徒”でも使うことができると思い、開発を進めて教育の現場でご利用いただくに至りました」
実際に使ってみて手応えがあったということですね？
「やはり集計などは面倒な作業ですから。弊社でいえば、健康状態の集計結果を即、経営会議で報告して状況を把握していました。あと一時は在宅勤務は何割くらいなのかを把握するためにも使っていました。レポートの中では、在宅、出社、またはそれ以外の場所で仕事をしているのかといった出勤場所のデータも取れますので、在宅率が今どうなっているのかということを把握することもできます」
厚生労働省の発表によると2022年の小中高校生の自殺者数は初めて500人を超え、過去最多の514人に上り、先日発表された2023年の自殺者数も513人と横ばい。その原因については「不詳」を除くと「家庭問題」「学校問題」の割合が高く「家庭問題」というのは「家族からのしつけ・叱責」、「親子関係の不和」といったものが挙げられる。「学校問題」については「その他学友との不和」「学業不振」、高校生になると「進路の悩み」、女子では「健康問題」というものも浮上してくるようだ。
