26日、ホリエモンこと「堀江貴文」（登録者数185万人）が「メタ社の詐欺広告への対応が杜撰な理由が分かりました」と題する動画を公開。メタ社が詐欺広告をめぐって「舐めた対応」をしている理由がわかったと語りました。
著名人を騙る詐欺広告を放置しているメタ社
メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムなどで、著名人になりすました詐欺広告が配信されていることが問題となっています。
これについてホリエモンをはじめ、実業家の「前澤友作」（同126万人）や、2ちゃんねる創設者の「ひろゆき」（同160万人）、青汁王子こと「三崎優太」（同102万人）など、何人もの著名人が被害を訴えているものの、メタ社側が具体的な対応策を取ることはなく、今月には「産業界、専門家や関連機関との連携による社会全体でのアプローチが必要だ」といった主旨の声明を発表。この声明にも批判が集まる中、前澤友作はメタ社を告訴すると表明。また、詐欺広告で実際に被害を受けた男女がメタ社を集団提訴する事態となっています。
プラットフォームへの規制が必要
これまでもメタ社を批判していたホリエモンは、26日のYouTube動画で、メタ社が「舐めた」対応をとる理由がわかったと話します。
ホリエモンによると、詐欺広告の問題は日本と同様、アメリカやオーストラリアでは放置されている一方、EU圏内では起きていないのだとか。EUではグローバルプラットフォームへの規制が厳しいため、「強めに審査をしているんだと思う」とホリエモンは推測します。
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オーストラリアでは、大量の詐欺広告に使われた著名人が、アメリカでメタ社を提訴しようとしたものの、断念したというケースがあったそう。これはアメリカの通信品位法230条に、「双方向コンピューター通信サービスのプロバイダーは、中傷的または違法なメッセージに対して責任を負わない」という規定があるため。プロバイダーは、プラットフォーム上のやりとりに責任を負わないで良いそうですが、広告審査に主体的に関わると責任が発生するため、自動審査以上のことをやりたがらないということのようです。
詐欺グループを摘発したところで、第2、第3のグループが出てくるためキリがなく、日本だけでもプラットフォーム側への規制強化が必要だと訴えるホリエモン。メタ社のマーク・ザッカーバーグ氏の半生を描いた映画『ソーシャルネットワーク』を見れば「儲かれば何でもいいや」「多少グレーなことしてもいいだろう」といった体質がわかると話し、「最初っからそういったところへのですね、モラルは完全に欠如してる」と批判しています。
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