岸田政権が続々と少子化対策を打ち出すなか、衆議院で「子ども・子育て支援法」改正案が審議入りした。政府の「こども未来戦略・加速化プラン」を着実に実行するため、児童手当の拡充や育児休業の給付引き上げなどの策が盛り込まれるなか、保育所経営の“見える化”にも注目が集まる。
【映像】東京は180万円 保育士給与の公費と実績の差額表
政府は、保育士の給与水準を都道府県へ報告するよう、保育所などに義務づける方針を示した。改正案では報告をもとに、保育士の賃上げが適正かを検証し、待遇改善につなげるとしている。人材確保や保護者への情報提供のため、報告内容は公表する方針で、2025年4月の施行を目指している。
実際の現場はどうか。福井新聞が今月、県内の保育士不足を報じたところ、「30代で手取り16万円程度、長く勤めても18万～19万円。仕事量も半端じゃない」「保育士の仕事を助けてください、そしてみんなに理解してほしい」といった、保育士からの“SOS”が寄せられた。『ABEMA Prime』では、保育士の給与と経営の実態を考えた。
■“180万円”どこへ？ 安すぎる保育士の給料
会社員から保育園の園長に転職した経験を生かして、保育士のお悩み解決サイトを開発・運営している石井大輔氏は、給与の実態報告は「いいことだ」との認識を示しつつ、「保育現場に聞くと、『どんどんやろう』『給料が知られると、採用が難しくなるのでは』という2つの意見に分かれた」と語る。
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女性の妊娠・育児などを取材するジャーナリストの小林美希氏は、保育現場の給与水準は「一般企業よりも低いケースが多い」と指摘する。「保護者が『こんなに低いんだ』と知り、協力的になることが大事だ」。
内閣府調査（2019年度）をもとに小林氏が試算した保育士の給与は、公費による賃金は全国で464万円だが、実績は362万円。公費と実績の間には全国102万円もの乖離があるという。東京だけに限定すると184万円に差は広がる。これは、全産業の平均賃金（433.3万円）を下回る水準だ。
この給与の実態に小林氏は、公費で保育所に入る人件費分は、他の用途にも使えるルールがあると指摘する。「経営が同じ他園の施設整備費や、事業拡大の運営費・工事費に回せる。経営者が私的利用したり、経費で落としたりなどの悪い使い方も、実態としては多い。人件費にすべて使われないために賃金が低くなっている」。
現役保育士で育児アドバイザーのてぃ先生は、それに加えて「人材確保にも使われている」と説明する。「保育士1人を雇うのに100万円を超えることもざら。紹介会社を通すと年収の20〜35％がかかるが、労働環境が悪く1カ月後に退職する場合もある。そうすれば、また100万円が必要となるループに陥っている」。
■保育園が定員割れ 入ってもらうため躍起に？
こども家庭庁の資料によると、待機児童は10年ほど前には毎年2万人台を推移していたが、2017年の2万6081人を境に減少し、2023年は2680人とピーク時の1割程度に。株式会社明日香の調査によると、勤め先の児童数は「定員割れ」が24.3％、「定員とほぼ同数」が44.3％。また、少子化が続くと経営難に陥る可能性があるかとの問いには「非常にそう思う」が22.9％、「ややそう思う」64.6％と、あわせて9割以上の結果が出た。
てぃ先生は「都内でも定員割れの保育園が増えている」と語る。「園児獲得に必死になって、『うちは年長さんでプログラミングをやる』など、保育の中で“習い事”を始めると、その講師にも給料が発生して、保育士にまわらなくなる」「処遇改善手当は、保育士ひとり一人にではなく、事業者に一括で支払われる。それを保育士に直接行き渡る仕組みにすればいいのではないか」。
