「養育費も取りやすくなりそうだし、子どものためには2人で育てる方がいい」「そもそも離婚した相手に会いたくないし、DVの場合はなおさら」（共に、SNSの声）
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離婚後も、父と母の両方が子どもの親権を持つ「共同親権」。
日本では現在、離婚後の親権は 一方の親に限られた「単独親権」のみとなっている。そんな中、16日、離婚後の「共同親権」を認める民法などの改正案が衆議院を通過。
改正案では、「単独親権」か「共同親権」かを父母が協議して選択。折り合わない場合やDV、子どもへの虐待のおそれがある場合は、家庭裁判所が判断し、どちらかの「単独親権」にするとしている。
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「共同親権」を巡っては、父母のいずれもが子どもの養育責任を負うことが明確になり、面会交流の機会や低い支払い率が問題となっている養育費が確保しやすくなることなどが期待されている。
一方で、「実質的な離婚禁止制度だ」と批判する声も上がっており、オンライン署名サイトChange.orgでは、「共同親権」への反対署名が22万を超え、大きな関心を集めている。
さらに懸念されているのが、「共同親権」を選んだ父母でも、どちらかが単独で親権を行使できる「急迫の事情」にあたる場合であり、「親権の範囲が曖昧」と指摘する声もある。
明確な基準がないため、子どもの進学や転居、パスポート申請など様々な場面で事あるごとに離婚した元配偶者に連絡を取り、合意を得なければならない可能性もある。
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みなと綜合法律事務所の斉藤秀樹弁護士は共同親権導入の経緯について、「元々この法制審議会の議論は『養育費の未払い問題の解消』を最大の課題としてスタートした」と説明。
