中には、深海魚など外観がいびつな形状の魚介類を、「核汚染水によって奇形となった」と拡散する悪質なアカウントも多く存在しています。
世論の間で処理水への懸念が再び高まっていることを受け、行政も動いています。
たとえば今年3月、中国江蘇省のレストランで販売されていた日本の人気ウィスキーブランド「響」を巡り、産地が東京だったことから安全義務違反として購入客がレストランを訴え、裁判所がレストラン側に2万元（約40万円）の賠償命令を下しています。
昨年には、山東省のコンビニで同じく「白州」や「響」を販売していたことを理由に、安全当局により商品の没収や罰金刑が言い渡されるなど、大衆に対し「日本産の物品の管理厳格化」を印象付けています。
こうしたスパイラルの中で心配されるのが、日本からの輸入に対するさらなる規制です。中国では国民の間で危惧が高まっている事象に関し、それがたとえ杞憂だったとしても、政府や行政が規制強化に乗り出すことがよくあります。国民から無策批判されることを恐れているからです。
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現在は、日本産魚介類の輸入禁止にとどまっていますが、食品や医薬品、化粧品など、ジャンルを超えた輸入品に対し、安全検査の厳格化や輸入規制が導入されることも考えられます。実際に、日本産の菓子類や雑貨などについてもすでに検査が厳格化しているという情報もあり、中国国内の販売店からは税関通過に以前より大幅に時間を要しているという話も聞きます。
処理水放出の直後は、在中国日本大使館などがSNSで、処理水の安全性に関する情報を中国人向けにさかんに発信しており、一定の効果を発揮しました。しかし、今年に入ってからは、処理水関連の情報はほとんど投稿されていません。
中国で処理水に対する不安が再燃してきた今、日本政府は処理水の安全性に対するさらなる情報発信を行うべきではないでしょうか。
構成／廣瀬大介 写真／時事通信、新京報
