小池百合子 （C）週刊実話Web
東京都の小池百合子知事が4月28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に出馬しないことが固まり、7月7日投開票の都知事選で3選を目指す公算が高まっている。
ところが、政権運営に行き詰まりを見せる自民党内では、これが原因で都知事選と同日に衆院選を行い、小池氏と連携する策が急浮上。対する立憲民主党は、都知事選に泉房穂・前明石市長の擁立を検討中で、俄然〝七夕ダブル選挙〟が現実味を帯び始めているのである。
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自民党は4月4日に開かれた党紀委員会で、裏金事件に関係した安倍派、二階派の国会議員ら39人に対し離党勧告、党員資格停止、党の役職停止などの処分を決定した。
だが、処分リストに党の最高責任者である岸田文雄首相の名前がないことが分かると、党内からは不満が噴出。安倍派座長を務めてきた塩谷立・元文部科学相などは「独裁的・専制的な党運営に断固として抗議する」と記した弁明書を執行部に提出し、党内ガバナンス（統治）が崩壊の一途をたどっている有り様だ。
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自民党の閣僚経験者がこう語る。
「こんな状態で衆院選は戦えない。3つある4月補選のうち唯一候補者を立てた島根1区ですら勝てそうもなく、不戦敗を含め全敗する可能性は高い。もはや党内からは、岸田首相では政権運営が持たないとの声も飛び出しているのです」
首相は補選で全敗すれば解散はできないと判断し、一時は「4月解散」も模索したが、これに公明党が猛反発。自民党の麻生太郎副総裁も反対したため早期解散の引き金を引けなくなったが、そこで浮上しだしたのが7月の都知事選と衆院選のダブル選挙なのだ。
「補選で全敗しても議席減を最小限に抑えるには、小池都知事とタッグを組むしかないという認識は、今や自民党議員共通のものとなりつつある。おかげで6月の国会会期末解散・7月のダブル選挙が叫ばれ始めたが、ある新聞社とテレビ局はすでにこれを想定し、取材態勢を整えつつあると噂されているほどなのです」（自民党ベテラン議員）
ただ、自民党がこうした動きを見せ始めたのも、無理もない話と言える。
今年1月に萩生田光一前政調会長の地元、東京・八王子で行われた市長選では、自公推薦候補の応援に小池氏が駆け付け、何とか勝利を収めた。また、昨年12月の同・江東区長選で自民党は小池氏が擁立した候補者に相乗り。推薦に回り勝利を収める形を整えたが、もはや小池氏なくして同党は立ち行かない状態に陥っているのだ。
